製品や企業活動がライフサイクルの中で環境にどれだけの負荷を与えているかを定量的に示す欧州「環境フットプリント」のプロジェクトが欧州委員会の主導で進められています。そこでは、地球温暖化への影響だけではなく、水や資源、人間健康等、温暖化以外の複数の環境影響（マルチクライテリア）を含めた評価手法が検討されており、2013年に開始された業界・企業による試行（パイロット）事業は、2018年4月には終了、現在は政策への活用方法の検討のための移行期間（Transition phase）に位置付けられています。移行期間においては、包括的製品政策（Integrated Product Policy; IPP）および持続可能な消費と生産（Sustainable Consumption and Production; SCP）に関する専門家グループにおいて政策活用に向けた議論と検討が行われているほか、手法論上の課題の解決のため、パイロット事業より進められてきた技術諮問委員会（Technical Advisory Board; TAB） による検討を継続、更には一般のステークホルダーを対象とした意見公募等の実施も予定されています。

このような動きと並行して、国連環境計画（UNEP）ではLCAデータベース間の国際協調枠組みである「GLAD（Global LCA Data Access Network）」の構築を進めており、そのベータ版が2018年4月に公開されました。GLADでは、多様に存在するデータベース間の相互利用の確立という課題の解決を見据え、UNEPのもと我が国を含め、欧州委員会、米国、中国など世界の14の国・地域の政府機関が運営に参加しており、主要なデータベース開発者や専門家が協力して検討を進めています。また、LCAデータベースだけでなくタイプIII環境ラベルの製品環境宣言に関する情報についても、GLAD上で利用可能とすることが企図されています。

経済産業省では、欧州環境フットプリントとGLADの双方、また関連する環境ラベルやフットプリントの諸制度について、国際会議への出席や関係者との対話等を通じて最新動向の把握に努めています。本ワークショップでは、それら制度の背景や検討経緯、現在の状況、今後の動向予測などを、実際に事業に参加しているエキスパートよりお話いただきます。併せて、実際にタイプIII環境ラベルを自社の環境経営に利用されている事業者から、取り組み内容をご紹介いただきます。

なお、本ワークショプは、経済産業省「平成30年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（環境負荷削減の「見える化」に関する検討事業）」の一環として、受託者であるみずほ情報総研株式会社が運営を行っています。

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参加受付は株式会社シーエーティで行っております。
以下の外部Webサイトからお申込みください。

• https://www.catcorp.jp/efp_ws2019/

みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部
担当：古島、内田
電話：03-5281-5282