この度みずほ情報総研では、若年性認知症をはじめとする認知症の人の就労、社会参加を実現していくために、必要な支援、地域共生社会のあり方について情報交換、共有することを目的に事業報告会を開催することといたしました。

本事業は、平成30年度厚生労働省 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の一環として、みずほ情報総研株式会社が、中国四国厚生局の協力を得て、管内の自治体を対象に、認知症の人の就労、社会参加に関する支援に関するアンケート調査、当事者のご意見、先進的取組について情報を収集してきたものです。

これらの結果を当事者、ご家族等、全国の自治体関係者および支援事業者等と共有化し、今後の事業展開を進めていくための一助とすることを目指しています。

当日は、当事者からのご提案、中国四国、関西方面の先進的取組事例をご紹介するとともに、若年性認知症を含む認知症の人と共に暮らす社会づくりについて、有識者の講演を行います。さらに、今後の認知症の方の就労、社会参加等の支援のあり方について関係者によるパネルディスカッションを行います。

ご当事者、ご家族等をはじめ、自治体職員、地域包括支援センター職員、社会福祉協議会、民間事業者等各位のご参加をお待ちしております。