世界の気候変動政策は、脱炭素化に向けた大きな転換期を迎えています。10月26日、菅首相は温室効果ガス「2050年実質ゼロ」を目指すことを宣言しました。この野心的な目標を実現するためには、再生可能エネルギーの大幅導入や技術革新に加え、産業構造の転換などの抜本的な変革が必要とされています。そして、排出規制の強化やカーボンプライシングといった施策への注目が高まりつつあります。海外においても、欧州は2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、国境炭素税の導入を検討しています。世界最大の排出国である中国も、2060年までのカーボンニュートラル目標を発表しています。このように世界が脱炭素化に大きく舵を切る中で、日本でも炭素税や排出量取引などの本格的なカーボンプライシング導入に向けた議論が加速する可能性があります。

カーボンプライシングは、ESG投資やグリーンファイナンスを加速させるシグナルとなり、民間企業にチャンスとリスクをもたらすとされています。国内企業の中にも、カーボンプライシング導入にいち早く備え、シナリオ分析を通じて自社の機会やリスクを検証する事例が生まれ始めています。しかし多くの企業は、カーボンプライシング導入後の自社ビジネスへの影響をイメージできずにいます。

そこで、本フォーラムでは、カーボンプライシングの国内外の最新動向や導入を巡る潮流の変化、カーボンプライシング後の国内ビジネスの姿を、業界などのマクロの視点や素材などのミクロの視点、あるいは再エネ電力市場といった複数の側面から解説します。その上で、新型コロナによる影響や今後の政策を展望することにより、2050年実質ゼロやカーボンプライシング後の未来を考えるきっかけとなる機会にしたいと考えています。

• ご案内・講演者プロフィール（PDF/1,390KB）

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みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第1部
担当：津田、元木
電話：03-5281-5282