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これまでの化学物質管理は、主に欧州REACHや国内の化審法などの法規制対応を主として実施されてきましたが、2020年10月に欧州委員会がEUグリーンディールの1つの戦略として公表した「持続可能な化学物質戦略」は、従来の化学物質管理のあり方を再定義するものであり、大きな注目を集めています。この戦略では、「毒性がない環境のためのゼロ汚染の野心（a zero-pollution ambition for a toxic free environment）」が打ち出され、規制強化だけではなく、化学物質管理の投資戦略として「安全で持続可能な設計による化学物質の促進」や「安全な製品と無毒の材料サイクルの達成」「化学物質生産のグリーン化とデジタル化」など、化学物質管理をビジネスチャンスと位置付ける新たな方向性が示されました。

また、国内では厚生労働省が労働安全衛生法における化学物質規制の仕組みの見直しを進めており、事業者による「自律管理」が大きく掲げられています。このように、我が国においても事業者の化学物質の自主管理の重要性が高まっています。

今回の勉強会では、EU持続可能な化学物質戦略の概要を中心に今後求められる事業者の化学物質管理の方向性・トピック等について解説します。

「2050年ネットゼロ」を目指す動きは、世界的に拡大の一途。国内でも、昨年10月に菅首相が宣言して以降、脱炭素化に向けた動きが急速に進んでいます。世界的に2050年ネットゼロ目標を宣言する企業やイニシアチブが増加する一方で、現状その定義は千差万別で、達成手段などにおいて国際的な統一見解がない状況です。どのような考え・定義に集約化されていくのか、今後のルールメイキングが注目されます。

パリ協定水準の目標として、企業目標の世界で圧倒的な存在感を誇るSBTは、「2050年ネットゼロ」の文脈で新たな動きを展開しています。

【講演1】
金融機関も2050年ネットゼロを宣言する時代、「金融版SBT」は、金融機関の目標設定・達成に向けた議論の中で拠り所の一つとなっています。そしてその影響は事業会社にも及びます。今回は、昨年10月に公表された金融版SBTのルールを解説します。

【講演2】
「SBTネットゼロ」の基準やガイダンスが開発されれば、新たなSBTとして広まることはもちろん、SBTの枠を超えて、各所にその考え方が波及していく可能性があります。2021年末の完成を目指し、昨年末から本格始動したSBTネットゼロの最新動向を解説します。