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近年、欧米を中心に「ビジネスと人権」に関する国別行動計画の策定や法規制の制定が進み、企業におけるサステナビリティ課題の１つとして、人権課題への注目が高まっています。他方で、急速に高まる社会要請に対し、企業としてどのように対応していけばよいのか戸惑いを感じている方も多いのではないでしょうか。

企業における人権尊重にあたっては、2011年に国連人権委員会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」を中心に、国際社会共通の規範への準拠が求められています。欧米における法規制強化等への対応を検討する際にも、その背景にある国際社会全体の動向を理解することが不可欠です。

そこで、今回の勉強会では、国際社会の動向を踏まえ、企業における人権課題とは何か、今、企業に求められているアクションは何かについて、基礎的な知識を解説します。

2020年10月の「カーボンニュートラル宣言」を皮切りに、国内企業においても温室効果ガス排出量の算定・削減を進める動きが加速しています。その中でも再エネ電力調達は、基本的な排出削減対策の1つとして、多くの企業において検討・実施されているところです。

このような状況の中、資源エネルギー庁は電力需要家の再エネ電力へのアクセスを高めるために、2021年度に2つの大きな制度改革を実施しました。1つは非化石価値取引制度（非化石証書）の見直しであり、もう1つは発電事業者と電力需要家の直接電力取引契約（オフサイトコーポレートPPA）の解禁です。いずれの改革も、再エネ電力の調達コストや調達規模等を大きく変化させるものであり、これらの制度改革を踏まえ、企業においては自社の再エネ電力調達戦略を見直すことが重要です。

今回の勉強会では、国内における再エネ電力調達手法の概要と、今般の制度改革によりそれらがどのように変化したのか、また、今後、企業は再エネ電力調達戦略をどのように考えていけばよいのかについて解説します。