コーポレートガバナンス・コードの改訂により、プライム市場の企業はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の実質義務化が進みました。そのような中、2022年3月にISSB（国際サステナビリティ基準審議会）より、「全般的なサステナビリティ関連開示の要求事項」と「気候関連開示の要求事項の公開草案」が公表され、大きな注目を集めています。また、ISSBと同時並行で米国や欧州でも開示基準の策定が進んでいます。

日々目まぐるしく動くこれらの動向を受け、担当者のみなさまが抱える疑問の解消を目的として、本勉強会を企画しました。

今回の勉強会では、TCFD提言新ガイダンスを振り返りながら、TCFD提言とISSB公開草案の違いや、有価証券報告書における非財務情報開示を検討する金融庁の動き、今後日本企業に求められる対応などについて解説します。

統一化された開示の国際基準として注目を集めるISSB公開草案と、国内・米国・欧州の非財務情報開示を巡る動向を理解し、今後求められる気候関連開示を一緒に読み解いていきましょう。

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