特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）は、PRTR制度^*1とSDS制度^*2を柱として、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする法律です。

2021年10月の化管法施行令の改正により、2023年4月から、第一種指定化学物質515物質及び第二種指定化学物質134物質について、対象物質の排出量等の把握やSDSの情報提供に対応していくことになります。また、2022年3月の化管法施行規則の改正により、2024年4月から、新届出様式でPRTR届出を行うことになります。

PRTRの届出は、インターネットによる電子届出が利用できます。電子届出は、届出書のプリントや郵送が不要であること、入力補助機能による記入漏れの防止ができること、電子ファイルで管理できることなどの特長があります。2022年度の届出から、クライアント証明書のインストールが不要となりました。また、PRTR届出システムの改良により、2023年度以降は、より簡便に利用できるようになっています。

多くの事業者の皆さまに、化管法の概要及び改正内容を理解いただき、より簡便となったPRTR届出システムを利用いただきたいことから、化管法施行令改正及びPRTR電子届出に関する講習会を行います。PRTR届出システムの使い方等については、講演後に個別にご質問・ご相談いただく時間を設けておりますので、ぜひご参加ください。

1. *1PRTR制度とは、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度です。
2. *2SDS制度とは、事業者による化学物質の適切な管理の改善を促進するため、化管法で指定された「化学物質又はそれを含有する製品」（以下、化学品）を他の事業者に譲渡または提供する際に、当該化学品を譲渡または提供する時までに、SDS（Safety Data Sheet：安全データシート）により、当該化学品の特性及び取り扱いに関する情報を提供することを義務付けるとともに、ラベルによる表示に努めていただく制度です。

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• *日程は変更になる場合があります。

化管法施行令改正及びPRTR電子届出講習会事務局
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社　サステナビリティコンサルティング第2部
担当：福山、秋山、佐々木、岡田
E-mail：denshi_todokede@mizuho-rt.co.jp
電話： 03-5281-5491（受付時間 ［平日］10時～17時）