お客さまの事業において対象となる法令を指定いただき、当該法令に関係する省庁（厚生労働省、経済産業省、環境省等）、関連研究機関、海外規制当局（ECHA、米国EPA）の新着情報を調査し、お客さまの組織における取扱物質*について、化審法やSDS関連法令（化管法、安衛法、毒劇法）、REACH規則等における今後の規制動向をレポートでご提供します。

プランAの情報に加えて、国内外の研究機関による毒性試験等の動向から、お客さまの組織における取扱物質*に関するリスク評価の実施状況および今後の規制対象物質への指定可能性に関する新着情報を取りまとめ、レポートでご提供します。

規制当局では、評価対象物質を選定した後、毒性試験や有害性情報および健康被害等に関する情報収集を行い、リスク評価を実施したうえで、当該物質を規制対象とするかどうかを判断します。そのため、毒性試験や有害性・健康被害等に関する情報収集の対象物質となっているかを把握することで、今後の規制情報をプランAよりもさらに「先取り」できます。

• *お客さまの組織における取扱物質については、取扱製品のSDS等から、含有している物質名称およびCAS番号等をご提供いただくことを想定しています。