「地元に密着した、地元目線からの支援」をテーマに、空港所在自治体における空港のあり方検討をはじめ、さまざまなアドバイザリー業務を手掛けています。近年は、公共施設等運営権の導入検討の支援も多数行っています

国内第1号および第2号の旧財団法人埠頭公社の民営化アドバイザーを務めるなど、早くから港湾インフラへの取り組みを強化してきました。「港湾運営会社制度」においても、中核港湾における導入可能性検討や港湾統合再編のアドバイザーを務めています。

国内第1号のPFI事業である金町浄水場PFIのアドバイザーを務めて以来、10年以上にわたり、上下水道におけるさまざまなPFI事業に携わっています。近年は、経営体制の見直しや経営計画の策定、民間活用に向けた各種手引きの作成なども支援しています。

民間資金活用スキームをはじめとした各種導入可能性検討や、経営改善計画の策定を支援しています。対象は、鉄道のほか、モノレール、LRT、BRTなど、鉄軌道を中心とした道路・鉄道分野を網羅的にカバーしています。

地方公共団体の海外進出案件を中心に、インフラ輸出の実現に向けて、検討段階からさまざまなアドバイザリー業務を手掛けています。対象国もベトナムやインドネシア、オーストラリアなどのアジア・オセアニア圏を中心に、幅広く支援を行っています。

国や地方公共団体等から、スポーツ施設、文化施設、医療施設、社会教育施設、複合施設、公有地活用などに、多様なPPP/PFI事業の可能性調査、事業化アドバイザリー業務を行っています。