気候変動による影響は、世界中の多岐にわたる分野で、広く顕在化しつつあります。IPCCの評価報告書や我が国の調査研究においても、水資源、森林、農業、沿岸域、健康などの各分野で、さまざまな影響が生じていること、また将来の気温上昇を1.5℃や2℃程度に安定させた場合でも、一定の被害が生じることなどが報告されています。

我が国において、2018年12月に気候変動適応法が施行され、我が国における適応策の法的位置づけが明確化され、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備されました。また、具体的な施策についての方向性等をまとめている気候変動適応計画についても最新の科学的知見を踏まえた上で、2021年に改定されています。さらに、気候変動が事業者に与える影響やその対応（適応）について開示を求める国際的な流れも加速しています。

このような状況のもと、我が国でも積極的に影響・適応に取り組む必要が生じています。みずほリサーチ&テクノロジーズでは、長年にわたり研究機関や行政そして民間のさまざまな分野で影響や適応策に関する調査・研究、計画策定、シナリオ分析、普及啓発等の支援を実施してきました。これからもコンサルティング業界における本分野のパイオニアとして気候変動適応社会の実現に向け、総合的な支援を提供してまいります。