AIMとは国立環境研究所AIMプロジェクトチームが開発した「アジア太平洋統合評価モデル(Asia-Pacific Integrated Model)」のことで、地球温暖化問題について総合的に評価・分析するためのシミュレーションモデルです。AIMを構成する各種モデルのうち、AIM・排出モデルの中心的役割を担う「AIMエンドユースモデル」は、ボトムアップ型のモデルに類しており、発電プラント、ボイラ、エアコン、自動車などのエネルギーを消費する機器の積み上げによって、国や県レベルのエネルギー消費量や温室効果ガス排出量を推計します。みずほリサーチ&テクノロジーズでは1992年からAIMエンドユースモデルの開発に携わっており、環境省、地方自治体、民間企業、NGO等の委託により、国や県レベルでの温室効果ガスの将来排出量推計や、地球温暖化対策の効果分析を行ってきました。

気候変動関連の国際交渉の焦点は、2020年以降の新たな法的枠組みの合意を受けた個別のルールの検討など、より具体的な内容に踏み込んだものへと議論がシフトしています。わが国は、世界有数の温室効果ガス大量排出国であることから、すべての国が参加し実効性と透明性のある枠組みを実現するためにも、先進的かつ堅実な気候変動施策を通じて温室効果ガス排出抑制に貢献する国として、効果的な提案、議論を牽引していく役割と責任を担っています。一方で、国内の気候変動政策の強化は産業界をはじめとする経済活動に少なからず影響を与えることから、諸外国の気候変動政策を睨みつつ、関係者が納得できる温室効果ガス削減の道筋を描いていくことが重要です。

みずほリサーチ&テクノロジーズは、独自の情報ネットワークを用いて国際機関および主要諸外国の気候変動交渉・政策・制度等に関する基礎的な情報収集・分析を行い、官公庁様の政策立案および民間企業様の海外事業戦略構築をご支援いたします。

【実績】

• " 環境省 途上国における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度構築支援（2019年度-2021年度）
• 環境省　アジアの低炭素社会実現のための企業・自治体プラットフォーム形成・運営委託業務（2013-2015年度）
• 環境省　アジアの低炭素社会実現のためのアジア低炭素社会研究プロジェクト委託業務（2013-2015年度）
• 環境省　気候変動枠組条約の下での2020 年以降の枠組みに関する情報整理業務（2014年度）
• 環境省　開発援助調査研究業務 我が国の気候変動分野における長期資金の達成に向けた戦略・アプローチに関する調査・研究（2013年度）
• 外務省　アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成支援事業委託業務（2013年度）
• 環境省　気候変動分野における民間資金動員策に関する調査業務（2013年度）

みずほリサーチ&テクノロジーズでは（1）国内や（2）海外（主に途上国）向けに、地球温暖化対策に関する政策や計画についてその策定や実施に関して支援をしています。

みずほリサーチ&テクノロジーズではこれまで、国内外を対象に炭素税や排出量取引制度などのカーボンプライシングの動向調査や、税制や補助金の効果検証を実施し、国および地方政府（環境省、経済産業省、東京都等）の政策立案支援を行ってきました。これらの経験から、国内外のネットワークを活用した炭素税、排出量取引制度、車体課税のグリーン化の取り組みに関する調査・ヒアリングや、モデル分析の知見を活用した経済性評価などの支援が可能です。また、既存制度の調査・分析にとどまらず、新たな制度構築に向けたサポート（たとえば、欧米先進事例や関連文献の紹介、シナリオの構築とシミュレーション実施）を行います。

【実績】

• 環境省 カーボンプライシング検討調査委託業務（2014-2021年度）
• 環境省 税制全体のグリーン化推進検討業務（2012-2021年度）
• 経済産業省 今後の車体課税のあり方等を含む国内自動車市場活性化に係る調査（2018年度）
• 東京都 海外の排出量取引制度等に関する調査委託（2018-2020年度）
• 東京都 排出量取引制度に関する実態等調査委託（2018-2019年度）
• 東京都 車体課税のグリーン化および今後の見通しに関する調査・分析等委託（2018-2019年度）
• 東京都 炭素税導入および引上げプロセスにおける課題と解決手法に関する国際比較調査・分析等委託（2017年度）