このような論理は既に多くの具体的事象から、その妥当性が明らかであるにも関わらず、我が国では依然として「開・廃業率の逆転現象」が続いています。起業家精神も欧米のみならずアジア諸国に比しても近年、低位に留まっています。また、世界に冠たるものづくり企業を輩出し、高度な技術力を有する企業が多く集積しているにも関わらず、バブル経済崩壊後、米国のApple社やGoogle社などに並ぶようなグローバル企業は生み出せていないのが実情です。

その一つの要因として、我が国では各政策・施策が整合的、シームレスな展開という面ではやや不十分な状況にあるといえます。クラスター政策を始めとする産業振興策や科学技術政策、起業家精神の高揚を含めた教育政策、能力開発並びに労働市場の流動性向上に資する労働政策等が、一体的・包括的に整合性をもって展開されることが不可欠です。

イノベーションとは、個別の政策・施策から創出されるものではなく、戦略的に各種リソースを集中させると同時に、政策的な“総意”工夫を講じる必要があるものです。革新的なビジネスモデルやそれらにつながる技術シーズはリスク（成功確率）が高いものの、将来的な波及効果（新たな産業セクターや付加価値サービスの形成、地域経済の活性化、雇用創出など）が期待されるものであるが故に、社会的にコスト負担する意義が見出されるものです。当社では、こうした問題認識に立脚した上で、イノベーション創出に資する産業創造・振興策の在り方について、各政策分野の知見を集約した調査研究等のソリューションを通じて積極的に提言していきます。