少子高齢化が進む我が国において、企業が持続的に成長していくためには「人材」が鍵を握ります。多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる職場づくりに向け、国や自治体の政策立案等に資する調査研究やEBPMを用いた政策立案・評価支援、各企業・機関等の働き方改革推進に向けた調査研究・支援等に取り組んでいます。

（業務実績）

• 同一労働同一賃金の実現に向けた導入促進事業（厚生労働省）
• パートタイム労働者活躍推進企業支援事業（短時間正社員制度導入支援事業、キャリアアップ支援事業等）（厚生労働省）
• 外国人介護人材の受入れの実態等に関する調査研究事業（厚生労働省補助事業）
• 民間人材サービスの活用検討事業（高齢者雇用の促進）（厚生労働省）
• 「EBPM推進に係る調査研究等一式」事業（厚生労働省）

「人生100年時代」を迎え、個人の働き方や人生設計のあり方が大きく変わろうとしています。副業・兼業や雇用によらない働き方、都市部から地方部への人材還流、地域中小企業の人材獲得支援や経営者の引退等をテーマとし、国や自治体の政策立案等に資する調査研究やモデル実証事業、地方創生の担い手として期待が高まっている地域金融機関の人材ビジネス参入支援等に取り組んでいます。

（業務実績）

• 地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保スキーム事業）（中小企業庁）
• 「関係人口創出・拡大事業」モデル事業の進捗管理及び成果分析（総務省）
• プロフェッショナル人材戦略全国事務局運営事業（内閣府）
• 地方創生インターンシップ推進に係る地方公共団体と東京圏の大学の緊密な連携体制の構築促進に関する調査・分析業務（内閣府）
• 映像研修「地域金融機関のための人材紹介業参入概論」企画・制作支援業務（全国地方銀行協会）
• 新たな産業構造に対応する働き方改革に向けた実態調査「雇用によらない働き方に関する国内・海外調査」（経済産業省）
• 中小企業・小規模事業者の次世代への承継及び経営者の引退に関する調査に係る委託事業（中小企業庁）
• 中小企業・小規模事業者の事業承継に係る経済効果調査事業（中小企業庁）