分散型電源・電力事業検討支援 概要
- 概要
- サービス内容
国内における電力システムは、太陽光発電、蓄電池を中心としたプロシューマー（発電する需要家）の増加や社会的なレジリエンスのニーズの高まり、さらにはIoT技術の進展などにより大きく変革が進みつつあります。この中で需要家や需要家の付近に設置される「分散型電源（太陽光発電、蓄電池・EV、燃料電池等）」が電力システムの中で新しい役割を担いつつあります。
本サービスでは、これら電力システムの変革を見据えつつ、分散型電源を中心とした新規電力事業の検討を支援します。
背景
将来の分散型電源の動向として、太陽光発電のコストの大幅な低減が見通されており、今後、蓄電池やEV電池の活用を含め、需要家側での分散型電源の増加が想定されています。
これら分散型電源の増加をにらみ、従来の集中型電源のみならず、分散型電源を電力供給や調整力に活用するVPP（Virtual Power Plant）システムの構築が経済産業省を中心に進められており、需給調整市場や特定卸供給事業（アグリゲーター）制度などの整備が進んでいます。
また、地域におけるレジリエンス向上などを目的に、配電ライセンス制度が2022年4月に開始され、将来、分散型電源の普及が進むエリアなどにおいて、分散型電源を主な電源とするマイクログリッドや配電事業が出現する可能性も出てきています。
本サービスでは、これらの政府の方針・制度や社会動向、関連企業動向を踏まえながら、分散型電源を中心とした具体的な新規事業の検討を支援します。
概要
サービスの特徴
国内外の分散型電源を活用したさまざまな先進ビジネス事例をもとに、お客さまの事業基盤、分散型電源アセットおよび関連技術を踏まえた最適なビジネスモデルを議論し、事業性の検討、立ち上げの支援まで行います。
対象
- 分散型電源（太陽光発電、蓄電池・EV、燃料電池等）を活用した新規事業を検討している企業
- 地産地消の電力事業（への関与）を検討されている企業、自治体
- 分散型電源ビジネスの動向を注視したい企業
（エネルギー事業者のほか、電気機器メーカー、住宅メーカー、建設、不動産開発事業者、自治体など）