将来分散型電源事業（配電・マイクログリッド）に関する動向調査 概要
2022年度から、送配電のうち配電（6,600V以下）が分離されて一般送配電事業者以外が運用可能となる配電ライセンス制度が開始されます。この制度では、分散型電源やIoTを活用した次世代配電システムの構築と運用が期待されています。また、配電内に構築されるマイクログリッドも、分散型電源の普及とレジリエンス向上の観点からさまざまな地域において関心が高まっています。
当社では、配電事業およびマイクログリッドと、それらに関連する分散型電源事業（オンサイトPPA、VPP事業など）を志向する各プレーヤーの立ち位置、戦略を分析するとともに、将来の電力システムとしての配電、マイクログリッド事業に必要なケイパビリティを分析します。
また同時に、各分散型電源事業の課題や展開可能性を分析し、各事業者様の事業戦略、ロードマップ策定、企業アライアンス検討に資する情報提供などを行います。
背景
将来の電力インフラの一部を担う配電事業およびマイクログリッドは、大きな市場機会であるとともに、地域での事業展開など、電力事業以外にも新しい付加価値を提案できる可能性があり、さまざまなプレーヤーが参入や関わり方を検討しています。
また、配電事業、マイクログリッド分野の取り組みは、足元で拡大が進んでいる分散型電源事業であるオンサイトPPAやVPP事業とも将来関係する可能性があります。
これら各分散型電源事業のビジネスモデルや課題、さらに参入しているプレーヤーの戦略を分析していくことが、当該分野への参入や関わり方を検討している事業者に必要と考えています。
概要
サービスの特徴
配電やマイクログリッド事業を含む分散型電源事業のビジネスモデルおよびケイパビリティ、それら各事業の課題や展開可能性について、政策・制度や当社の知見を踏まえた情報をもとに分析し、各事業者の分散型電源事業における戦略、立ち位置などを分析しご提示します。
対象
- 配電・マイクログリッド事業の検討をしたい事業者
- 分散型電源事業の動向が知りたい事業者