オフサイトPPA（コーポレートPPA）事業スキーム検討支援 概要
オフサイトPPAは、コーポレートPPAとも呼ばれ、再生可能エネルギーが必要な需要家に対して、発電事業者が「系統」を介して供給していくモデルです。オフサイトPPAは、我が国では、小売電気事業者を介した事業モデルのほか、2022年11月の自己託送制度の緩和により、「自己託送制度」を活用した小売電気事業者を介さない事業モデルも広がる可能性が出てきています。
本サービスでは、オフサイトPPAの各モデルやこれら自己託送制度を含め、可能な各事業スキームを体系的に比較し具体的な評価を行ったうえで、発電事業者および需要家の最適なスキーム検討を支援します。
背景
カーボンニュートラルに向けて、需要家は従来のように非化石証書を購入するだけでなく、直接的に再生可能エネルギー電源の増加につながる取り組みである「追加性」を追求するため、PPA事業によって再生可能エネルギーを直接調達する事例が出てきています。
一方で、需要家サイトに再生可能エネルギーを設置する「オンサイトPPA」だけでは、需要家が必要とする再生可能エネルギーの調達に限界があるため、最近は系統を経由するオフサイトPPAでの調達を検討する需要家様も増えてきています。
RE100などにおいて「追加性」のあるオフサイトPPAの取り組みも推奨されているため、今後、需要家側のニーズが増加する可能性があります。発電事業者側もFITからFIP制度に移行する中、供給先を確保していく必要があり、供給先を固定するオフサイトPPAのスキームを検討する必要性が高まっていくと考えられます。
再エネを調達する仕組み：オフサイトPPA、自己託送モデルのイメージ
概要
サービスの特徴
各モデルにおいて、具体的な発電所および供給する需要家を想定したうえで、発生するさまざまなコストや収入を具体的に比較、シミュレーションし、事業性に関する定量的な比較を行います。また、各モデルで必要なケイパビリティを整理したうえで、お客さまが行ううえでのメリット、デメリットを分析、比較します。
対象
- 再生可能エネルギーを需要家に供給していきたいと考えている発電事業者
- 再生可能エネルギー電源を開発し、需要家として調達していきたいと考えている需要家