地球温暖化・低炭素社会 過去の主要実績
- 最近の主要実績
- 過去の主要実績
「地球温暖化・低炭素社会」に関する過去の主要実績（一部抜粋）の概要を紹介いたします。
過去の主要実績（抜粋）
炭素税および車体課税のグリーン化推計検討業務
左右スクロールで表全体を閲覧できます
| （お客さま） | 東京都 |
| （概要） | 東京都税制調査会における、日本の税制グリーン化のあり方に関する提言の作成の基礎となる情報として、諸外国における炭素税および車体課税の先進事例の調査や、各国の課税水準について、日本を含む国際比較分析を実施しました。 |
国・地域を対象とした統合評価モデル開発と排出シナリオの定量化
左右スクロールで表全体を閲覧できます
| （お客さま） | 国立研究開発法人 国立環境研究所 |
| （概要） | 地域ごとの特性に合わせた長寿命温室効果ガス（LLGHG）や短寿命気候因子（SLCP）の排出量を分析可能にするモデルを開発し、更に中国・インド等を対象として、省・州など地域レベルの将来排出量を推計しました |
日本を対象とした2030年の温室効果ガス削減量の定量化
左右スクロールで表全体を閲覧できます
| （お客さま） | 国立研究開発法人 国立環境研究所 |
| （概要） | 詳細な技術積上型モデルを用いて2030年までの削減ポテンシャルを評価し、2030年時点までに必要となる具体的な対策を分析、その結果を踏まえ、排出削減を効果的に達成するための具体的な方策を提示しました。 |
気候変動の影響評価技術の開発に関するSI-CATアプリ開発支援業務
左右スクロールで表全体を閲覧できます
| （お客さま） | 環境省 |
| （概要） | 文部科学省SI-CATプロジェクトにおいて開発された技術や成果を、地方自治体等の適応策を検討する担当者等が容易に利用することを可能とするアプリケーション（SI-CATアプリ）として開発しました。 |
「J-クレジット制度」の構築
左右スクロールで表全体を閲覧できます
| （お客さま） | 経済産業省及び環境省 |
| （概要） | 「J-クレジット制度」とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2の排出削減量や適切な森林管理によるCO2の吸収量を、クレジットとして認証する制度です。弊社では、制度が開始された2013年度から継続的に制度事務局を担当しています。 |
気候資金に関する調査
左右スクロールで表全体を閲覧できます
| （お客さま） | 経済産業省、環境省、外務省 |
| （概要） | 途上国における気候変動対策の実施には莫大な資金が必要であり、民間企業の投資促進が重要である。先進国は2020年までに「官民合わせて年間1000億ドル」の資金を途上国に動員するという目標を掲げており、民間投資促進策の検討や国連の新基金「緑の気候基金」の稼働等、企業の海外展開にも影響しうる新たな動きが出ている。当社では、資金動員目標達成に向けた日本の戦略検討、欧米の民間資金動員策の調査、緑の気候基金の動向調査や日本企業による活用方策の検討などの調査を実施している。 |
日本の技術を通じた国際貢献の在り方事業
左右スクロールで表全体を閲覧できます
| （お客さま） | 経済産業省 |
| （概要） | 世界の温室効果ガス削減の為には、途上国に対する低炭素技術の普及が必要であり、適切な技術移転の仕組み作り、市場環境整備支援の強化が重要である。本事業では、日本技術の普及による温室効果ガス削減への貢献の在り方について、有識者による研究会を開催し、提言を取りまとめた。 |
温暖化対策マスタープランの策定
左右スクロールで表全体を閲覧できます
| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | お客さまが実施しているGHG削減施策の評価を行い、その結果を踏まえた、GHG削減目標の設定、対策推進のためのアクションプランの策定などを実施した。 これまでに、エネルギー企業のみならず、金融業、製造業、情報・通信産業、サービス業など多様な業界のお客さまに対するコンサルティングを実施した。 |
諸外国の排出権取引制度に関する調査
左右スクロールで表全体を閲覧できます
| （お客さま） | 民間企業・官公庁・公益法人など |
| （概要） | 諸外国の排出権取引制度の実施状況・検討状況、制度概要、事業者への影響、産業界の反応、制度的課題などについて、調査・分析を行った。 |
欧州諸国における地球温暖化対策税の実情調査
左右スクロールで表全体を閲覧できます
| （お客さま） | 民間企業・官公庁・公益法人など |
| （概要） | 欧州諸国における地球温暖化対策税（エネルギー税・炭素税）の概要（税率、炭素含有量との関係の有無、納税義務者、課税対象、税収使途、減税措置など）を取りまとめると共に、消費者への転嫁の実態、他の環境政策との関係、納税手続きなどについての一元的な整理分析結果を提供した。 |
排出権需給動向・価格動向分析
左右スクロールで表全体を閲覧できます
| （お客さま） | 民間企業・官公庁など |
| （概要） | 排出権市場における各国、企業、国連など各主体の動向をもとに調達可能となる排出権規模の見通し、価格動向と変動要因、今後の価格見通しを分析した。 |