製品・サービスのCO2削減貢献量算定コンサルティング
LCA手法を用いて、既存のガイドライン（*）に則り、貴社製品・サービスのCO2削減貢献量を算定します。
- *例として、経済産業省「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」（2018年3月）などがあります。当社は各種ガイドラインの作成に携わっています。
CO2削減貢献量とは
CO2削減貢献量とは、製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量の削減効果を推定する手法です。特に資材やパーツなどの中間財では、中間財自体のCO2排出量算定に加え、同中間財を含む最終製品の普及・利活用時におけるライフサイクルCO2排出量に対する同中間財のCO2削減貢献量を推定します。
- 自社製品が中間財である場合は、自社製品のLCAに加え、最終商品の使用段階におけるCO2削減効果に対する貢献分を推計し、自社製品の「社会貢献」として計上すること（下図）
概念図
CO2削減貢献量算定・推計の狙い
特に環境配慮型中間財のCO2排出量は、主に製造段階あるいは製品輸送までが評価対象となることが多く、たとえば最終製品での使用段階において中間財によるCO2削減効果が高くても、その削減量は中間財の評価とはなり難い状況です。このため、中間財のCO2削減努力は自社製造あるいは輸送時までの省エネ・省資源のみとなり、大幅な削減を見込むことが困難となります。また、中間財の生産量拡大は、企業全体の環境負荷量増につながる可能性もあります。
しかし、近年では、このような製品・技術についても、最終製品の普及・利活用段階におけるCO2削減効果の一部を中間財の削減貢献分と捉えて算定する手法について、国、業界団体、学術団体でガイドラインが作成されるなど、その評価の必要性が示されています。2018年からは企業の環境活動を評価する国際的な枠組みであるCDPの回答でも、その取り組みが採点されており、事業者の成長戦略を検討する上で、その貢献量の見える化の必要性が増してきています。
実施手順
実施手順（イメージ）
算定例
電池用材料の電動自動車への利用によるCO2削減貢献量の算定例
【国内普及による効果】
- 電気自動車やハイブリッド自動車などの電動自動車は、その普及によるCO2の削減が期待されている。
- 電動自動車の普及においては二次電池の存在が不可欠であるが、その二次電池の製造に必要不可欠な一部の材料について削減貢献量を算定した。
- 算定した結果では、電気自動車、ハイブリッド自動車の普及を考慮すると、電池用材料の製造によるCO2排出量は2020年に16万トン程度（電動自動車用途）となるが、これに対して、電池用材料による削減貢献量は約60万トンと推計できる。
（イメージ）
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