CO2見える化・LCA 過去の主要実績
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「CO2見える化・LCA」に関する過去の主要実績（一部抜粋）の概要を紹介します。
過去の主要実績（抜粋）
環境情報開示に関する情報提供サービス「CDP・Scope3勉強会」
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| （お客さま） | 民間企業など（マルチクライアント）：終了 |
| （概要） | CDPやScope3などの環境情報開示への対応が重要視される中、環境情報開示に関する情報やコンサルティング知見などを勉強会形式で提供している。2012年度は、（1）CDPスコアリングメソッド、（2）Scope3算定方法、（3）環境情報開示の動向、（4）CDP2013対策をテーマに勉強会を開催した。2013年度は、「CDP・Scope3+α勉強会」と名称を提供した。 |
CDP回答支援コンサルティング
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| （お客さま） | 民間企業（不動産業） |
| （概要） | CDPによる環境情報開示への回答及び高評価の獲得に資するため、CDPが情報開示を求めている質問書の概要やその考え方などについてレクチャーし、その回答方法に関するアドバイスや仮採点などのコンサルティングを行った。 |
バリューチェーン（Scope3）のGHG排出量の経年評価支援コンサルティング
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| （お客さま） | 民間企業（化学工業） |
| （概要） | 企業のバリューチェーン全体のGHG排出量である「Scope3」排出量は、削減取組などの効果を経年評価できる指標の一つとして注目を集めている。そこで、お客さま企業が将来に渡って継続的にグループ全体のScope3排出量の算定を実施するに当たって必要となる、グループ各社の取組効果の評価を可能にするためのツール開発及びマニュアル作成の支援を行った。 |
LCA社内実施体制など構築支援
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| （お客さま） | 民間企業（化学工業） |
| （概要） | 製品設計の際、設計者が追加的なデータ収集などの負担なしに即時にLCAを実施できる体制を構築するための各種支援を実施した。具体的には、調達部、生産管理部、物流管理部などから収集したLCAの実施に必要となる一次データと、当社が提供した排出係数（二次データ）を組み合わせることで、設計者が原料使用量や使用時の性能データを入力するのみでLCAが完成するツールを開発するとともに、開発したツールを各部門が連携して運用する体制を提案した。 |
新燃料への転換によるCO2排出量削減効果の算定
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| （お客さま） | 民間企業（化学工業） |
| （概要） | CO2排出量削減の観点から、化石燃料に対するバイオマス由来の新燃料の優位性を確認するため、工場の製品製造時に消費する化石燃料を新燃料に切り換えた場合のCO2排出量の削減効果を算定した。具体的には、化石燃料、新燃料のそれぞれに対してライフサイクルを通じての排出量評価を行い、新燃料の優位性を定量的に評価した。 |
中間財のLCA算定方法及び社会貢献算定方法に関する支援
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| （お客さま） | 民間企業（化学工業） |
| （概要） | 顧客企業が企業全体でLCAを実施・展開するため、研修や算定方法などに関するコンサルティングを行った。具体的には、お客さま企業が実施したLCA計算に関するレビューを行い、LCA算定ルールや二次データベース構築に向けた課題をとりまとめた。また、LCA活用の一環として顧客企業の中間財に関する社会環境貢献評価を実施した。 |
広域対象の太陽光発電リサイクル処理に必要な社会システムの提案及びLCA調査
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| （お客さま） | 財団法人 |
| （概要） | 太陽電池モジュールは分解・リサイクルが困難な構造のため、大量の処理需要が発生すると見込まれる2020年に向けて、資源としての有効利用を前提とした適正処理方法を検討する必要がある。そこで、太陽光発電システムのリサイクルを実現するため、廃棄・リサイクル段階に着目したLCA及びリサイクルのための社会システムを提案した。LCAについては、住宅用及び工場用からの廃棄物を想定し、2020年頃を想定した太陽光発電システムのリサイクル技術を反映した評価を検討した。また、社会システムについては、システム検討の基礎情報として家電製品のリサイクルシステム、今後の九州・中国地域における廃棄モジュールの発生量予測などの整理を行い提案した。 |
自動車部品に関するLC-CO2算定手法改訂に関するコンサルティング
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| （お客さま） | 社団法人 |
| （概要） | LCA及びカーボンフットプリントを巡る動向を踏まえたLC-CO2算定手法の改訂に関するコンサルティングを行った。具体的には、お客さまが過去にまとめた自動車部品のインベントリ分析方法について、最近のLCA及びカーボンフットプリントを巡る国内外の動向を踏まえ、その見直しの必要性と算定手法の改訂の考え方に関する検討及び整理を行った。 |
国内における化学製品のc-LCA評価
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| （お客さま） | 一般社団法人日本化学工業協会 |
| （概要） | 化学製品のライフサイクル全体を俯瞰したc-LCAの事例を紹介するレポート「国内における化学製品のライフサイクル評価 carbon-Life Cycle Analysis（c-LCA）」作成に向けた各種支援を行った。具体的には、日本国内における化学製品の使用によるCO2排出削減貢献量の定量的な評価を支援した。また、排出削減貢献量の定量化に関するガイドライン作成の支援を行った。 |
カーボンフットプリント制度国際標準化対応事業
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| （お客さま） | 経済産業省 |
| （概要） | ISOなどにおける国際標準化に向けた議論に積極的に参画し、わが国産業界の「環境力」が適切に評価される国際的なルールを確立することを目的として、カーボンフットプリント制度に関連する制度の動向調査、ISO及び関連会合への対応、わが国のカーボンフットプリント制度に関する内容の海外への情報発信（国内の制度に関する資料・PCRなどの英訳、Web掲載）を行った。 |
カーボンフットプリント制度構築事業
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| （お客さま） | 経済産業省 |
| （概要） | カーボンフットプリント制度の本格展開に向けた経済産業省「平成22年度カーボンフットプリント（CFP）制度試行事業」の事務局として、試行事業全体の運営・管理を実施した。CFP算定・表示試行事業としては、PCR 54件を認定、CFP対象製品218件をマーク使用許諾するとともに、試行事業のための各種運用ルールの整備を進めた。また、CFPの理解向上に向けた取り組みとして、エコプロダクツ2010出展、消費者ワークショップ開催などの各種イベントを実施した。また、検証スキームなどの検討を通じ、将来のCFP制度のあり方について提言した。 |
温室効果ガス排出量の算定・報告などの国際的動向への対応
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| （お客さま） | 経済産業省 |
| （概要） | 温室効果ガス排出量の算定・報告などの国際的動向に対応するため、企業のサプライチェーン全体のGHG算定のグローバルスタンダードとして欧米主導で開発されたScope3基準を対象に、日本企業の観点から分析・調査を行い、課題を抽出した。具体的には、研究会を開催し、同基準の影響力や内容面に関する分析を行い、その結果などについて研究会を通じて日本企業に周知した。そして、企業側から得られた意見を取りまとめ、海外の基準作成者などに対してわが国の立場から提言を行った。 |
電気・電子機器分野における温室効果ガス排出量算定ルールの構築調査
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| （お客さま） | 経済産業省 |
| （概要） | IECで議論が進められているIEC TR62725及びTR62726（電気・電子機器分野におけるライフサイクルアセスメント及び温室効果ガス排出抑制貢献量の算定方法論）の規格策定に貢献すべく、その策定に資する情報として、関連する各種規格の手法論などを整理・比較した。また、この整理結果をもとにIECのワーキンググループへエキスパートとして参加し、会合内容の取りまとめをリードした。 |
LCA社内実施体制“再構築”支援コンサルティング
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| （お客さま） | 電気・電子機器メーカー |
| （概要） | 事業者が社内でLCAを継続的に実施する場合、データの収集体制や社内のルール設定、社員へのLCA教育などが整備されていることが重要となる。本業務では、LCAを社内実施するために必要となる社内体制について、ヒアリングなどにより現状を分析、問題点を解決する手段を整理し、社内体制再構築に必要な情報やポイントを提案した。次いで、LCA実施に必要な二次データのデータベースについて最適なデータベースのあり方の検討を行った。 |
カーボンフットプリント制度構築事業支援業務
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| （お客さま） | 社団法人産業環境管理協会 |
| （概要） | 経済産業省は、地球温暖化対策の一つとして2008年度より製品のCO2見える化としてのカーボンフットプリント制度の試行を始めている。弊社はお客さまと協力し、カーボンフットプリント制度構築事業の事務局運営、国内ルールの検討やISOへの対応に加え、カーボンフットプリント制度の試行を行い、実際に施行する際の問題点の抽出や最適な制度のあり方の検討を行った。 |
CO2排出量「見える化」コンサルティング（算定方法の改善ほか）
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| （お客さま） | オフィス用品メーカー |
| （概要） | 事業者がLCAやカーボンフットプリントに取り組むにあたっては、既存のISO14040シリーズや国内のカーボンフットプリントのあり方のルールを用いた算定方法が求められている。本業務では、過去のLCAの知見や国内の試行事業における知見をもとに、お客さまが行っているLCA／CFPの算定方法に対して、国内外のルールの解釈と、実際の算定内容がルールに沿った妥当性の高い方法となるようにコンサルティングを行った。 |
CO2排出量「見える化」コンサルティング（CFP試算・PCR作成支援ほか）
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| （お客さま） | 食品メーカー |
| （概要） | 事業者がカーボンフットプリントに取り組むにあたっては、商品別算定基準（PCR）を作成した上で、その内容を正しく解釈し、これに基づいたデータ収集、算定を行うことが求められる。本調査では、事業者の実際の製品でカーボンフットプリントの試算を行った上でPCRの作成を支援するとともに、お客さまにカーボンフットプリントの内容、カーボンフットプリントのルールに基づいたデータの収集方法、算定方法に関するアドバイス・レクチャーを行った。 |
CO2排出量「見える化」コンサルティング（サプライヤー教育ほか）
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| （お客さま） | 化学メーカー（日用品） |
| （概要） | 自社製品に関するライフサイクルアセスメント（LCA）及びカーボンフットプリント（CFP）を実施するにあたって、サプライヤー向けにLCA及びCFPに関するノウハウを伝授することを目的とした教育・研修を実施した。 |
CO2排出量「見える化」コンサルティング（社内人材育成支援ほか）
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| （お客さま） | 電気・電子機器メーカー |
| （概要） | BtoB企業のお客さまは、昨今、関心が高まりつつあるカーボンフットプリント（CFP）をはじめとする「CO2見える化」のBtoCマーケットユーザーをターゲットに、自社製品群を用いた新たなソリューション開発や新規事業の推進中であり、自社内でのLCA実施のため基盤整備を支援。第1ステップとして、お客さまの社員がLCAを実施できるようになるようノウハウ提供・アドバイスなどを行った。 |
CO2排出量「見える化」コンサルティング（LCA実施体制構築及びCO2排出量算定支援）
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| （お客さま） | 小売・流通企業 |
| （概要） | 事業者が自社内でLCAを実施・展開するにあたっては、社内及び関連会社を含めたLCA実施体制の構築が必要となる。本業務では、お客さまがLCAを実施するために必要となる社内及び関連会社まで含め、関連する社員・関連会社社員へのLCA計算の教育、事業者内で使用する計算用ツールの作成・提供、算定過程に関するアドバイスなど、総合的に支援。 |
建築手法の環境負荷量の定量評価
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| （お客さま） | 設計・施工会社 |
| （概要） | 本業務では、お客さま固有の建築手法を用いた場合の環境負荷削減効果を定量化することを目的に、実際の建築物の建築時の環境負荷量を当該建築手法と既存建築手法の両方でデータを収集し、その効果を算定した。 |
食品における環境配慮性の定量評価
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| （お客さま） | 食料品メーカー |
| （概要） | 主力ブランド商品の環境配慮性を定量評価することを目的にライフサイクルアセスメント（LCA）を実施。調査結果は、お客さま企業のグループ社員に対してエネルギー効率向上対策を検討する際の参考となる情報とするだけではなく、消費者などに環境負荷に配慮しながら安全な食材を生産していることを訴求するための情報としても活用いただくことを想定した。 |
日用品における環境配慮性の定量評価
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| （お客さま） | 化学メーカー（日用品） |
| （概要） | お客さまが開発した環境配慮型製品（日用品）について、同製品の製造・販売から使用、廃棄・リサイクルまでライフサイクルを通しての環境負荷及び環境影響を定量的に評価し、従来製品と比較してCO2排出量などが削減されていることを確認した。併せて、同製品の環境性能をアピールする営業資料の作成支援も行った。 |
オフィス用品における環境配慮性の定量評価
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| （お客さま） | オフィス／インテリアメーカー |
| （概要） | お客さまが開発／販売している環境配慮型製品（オフィス用品）について、同製品の製造・販売から使用、廃棄・リサイクルまでライフサイクルを通しての環境負荷及び環境影響を定量的に評価し、従来製品と比較してCO2排出量などが削減されていることを確認した。併せて、同製品の環境性能をアピールする営業資料の作成支援も行った。 |
機械部品(ベアリング)が最終機械製品に寄与する省エネ効果に関する調査
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| （お客さま） | 社団法人（機械） |
| （概要） | 本業務では、ベアリングを製造する工場における省エネ対策に関する調査と合わせてベアリング使用段階で生じる最終製品の省エネ効果（社会貢献評価）について調査し、その省エネ効果のうちベアリングの効果を示すための算定方法を検討した。 |
温室効果ガス排出量の算定・表示などに関する国際的動向への対応
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| （お客さま） | 経済産業省 |
| （概要） | 欧州各国・地域で検討が開始されている企業のサプライチェーン全体を通じた温室効果ガス排出量の算定・報告基準（GHGプロトコルScope 3など）の在り方について、これらが我が国に与える影響を調査することを目的に、関連する海外の議論の動向を調査・整理するとともに、当該動向に対する日本及び東アジアの企業の対応などについて調査した。 |
消費者意識を踏まえた環境情報の見える化の在り方に関する調査研究
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| （お客さま） | 経済産業省 |
| （概要） | カーボンフットプリントが生産者・消費者に与える影響について調査するとともに、流通・販売、廃棄・リサイクル段階におけるカーボンフットプリントの算定方法の検討や、温室効果ガス排出量の少ない商品の買い方・使い方・捨て方を消費者などに効果的に伝えるための表示方法などの検討を行った。 |
小売業における商品への二酸化炭素排出量表示のあり方などに関する調査研究
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| （お客さま） | 経済産業省 |
| （概要） | 「カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会」および「CO2排出量の算定・表示・評価に関するルール検討会」の事務局運営を担当、我が国におけるカーボンフットプリント制度の構築に関連する各種ルールの作成などを行った。 |
即効的・革新的エネルギー環境技術開発に関するLCA調査
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| （お客さま） | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| （概要） | 経済産業省はCOP3で合意した温室効果ガスの削減目標の達成に貢献するため、早期の実効性を期待でき、かつ新規のエネルギー環境技術について、その研究開発を積極的に推進することを目的とした「即効的・革新的エネルギー環境技術開発」制度を創設し、8つのテーマについて研究開発を行っている。本調査では、それらの研究開発と並行してLCA調査を実施し、新たに開発される技術を適用する製品について、ライフサイクルでの温室効果ガス排出削減量を算定し、研究開発の有効性の確認を行った。 |
燃料電池自動車の普及に関連する技術に対するライフサイクル環境影響評価に関する調査
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| （お客さま） | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| （概要） | 燃料電池自動車（FCV）は環境面の優位性から注目されているものの、これまでにライフサイクル全体を通して環境に与える負荷の大きさを定量的に整理、評価した事例はほとんどない。このような背景から、本調査では、FCVのライフサイクルアセスメント（LCA）を実施するために必要な情報・データを、現在収集できる情報をもとに整備するとともに、これらを用いてFCVのLCAを実施し、既存の自動車（GV）が環境に与える負荷との比較を行った。さらに、FCVのように研究開発段階の技術に対するLCAで確認できる限界や、これらLCA結果から得られた情報に基づいたFCVの技術革新による環境負荷の削減可能性について考察した。 |
太陽光発電システムのライフサイクル評価に関する調査研究
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| （お客さま） | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| （概要） | 現状および次世代の太陽光発電システムについて、使用後処理（廃棄・リサイクル）も対象としたライフサイクル評価に必要な最新の基礎データを収集・作成し、ライフサイクル全体をとらえた太陽光発電システムの環境性を評価することを最終目標として、太陽光発電システムの評価方法の検討、一部データの検討を行った。 |
環境影響と被害の関連性に関する調査（地球温暖化、光化学オキシダント、富栄養化）
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| （お客さま） | 社団法人産業環境管理協会 |
| （概要） | 経済産業省が実施しているLCAプロジェクトにおいて、日本における影響評価手法の開発は最重要課題のひとつである。本研究は、評価の際の透明性を高め、社会的に合意の得られる手法開発のために、環境影響により人や環境に生じる被害量を求め、これをもとに影響評価の統合化を行う被害算定型の手法開発を行っている。当社は、地球温暖化、光化学オキシダント、富栄養化について調査を行った。 |
LCAの応用施策に関する調査
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| （お客さま） | 厚生省（現・厚生労働省） |
| （概要） | 本調査では、容器包装や家電製品などの一般廃棄物の廃棄物処理及びリサイクル過程におけるLCAのケーススタディを行い、LCA情報を基にしたリサイクル施策の設計・評価、住民や事業者に対する情報伝達のあり方について検討を行った。また、同時に海外の廃棄物管理におけるLCAの応用施策例やLCA情報を媒体とした合意形成事例などについても調査を行った。 |
機械工業におけるLCAの現状把握調査
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| （お客さま） | 社団法人日本機械工業連合会 |
| （概要） | LCAは主に消費財や工業製品を対象に調査・研究が進められてきたが、製品開発、工程の改善、環境情報としての外部への提供など具体的な活用に向けた取り組みが増加しつつある。本調査は、ISO14000シリーズの検討状況やLCAの概要、国内外の取組事例などの整理、製品を対象としたケーススタディの実施を通じて、わが国におけるLCAに関する取り組みの全体像を明らかにし、機械工業関連企業がLCAを実施するにあたっての参考として役立てることを目的として実施した。 |
LCAに基づいたごみ処理計画策定支援ソフト作成
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| （お客さま） | 独立行政法人国立環境研究所 |
| （概要） | 「焼却して埋める」という廃棄物処理に対して、エネルギー有効利用・減量化という観点からの検討が必要となる一方、技術方式が増加し、廃棄物処理システム立案の自由度が高まっている。しかし複数のシステムを比較検討する際には、コスト・エネルギー使用量などの試算をシステム案ごとに行う作業が発生する。本研究では、このルーティン部分についてLCA手法を用いて試作版ソフトウェア化し、実際の廃棄物処理計画現場においてソフトに対するヒアリングを実施し、本ソフトへのニーズ・今後の課題摘出を行った。 |
分散型水素エネルギーシステムのLCAに関するデータ収集及びデータベース入力
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| （お客さま） | 独立行政法人産業技術総合研究所 エネルギー利用研究部門 |
| （概要） | 水素エネルギーシステムのLCAに関して、特に今後の導入が期待されている小型分散型水素エネルギーシステムを対象として、必要な要素技術のデータを収集・整理するとともに、お客さまが開発したLCA分析ソフトウェアのデータベースにこれらのデータを追加した。 |
郵便局の環境負荷影響評価に関する実態調査
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| （お客さま） | 郵政省 郵政研究所（現・日本郵政株式会社） |
| （概要） | 昨今の環境負荷削減への取り組みに関する情報開示の動向を踏まえ、郵便事業についてLCA的な観点から、局舎管理、集配輸送、局舎建設が及ぼす環境負荷の実態を把握し、郵便事業の特性を踏まえた環境保全策とその展開方法について提案した。また、環境マネジメントシステムの構築を念頭に、データ管理・評価システムのプロトタイプを提示した。 |
バイオマス資源採取インベントリ調査
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| （お客さま） | 独立行政法人産業技術総合研究所 LCA研究センター |
| （概要） | ASEANバイオマス研究開発総合戦略において、バイオマス利用の環境側面を評価するために、既往のバイオマス資源採取に関するインベントリ調査並びに事例を収集し、環境負荷及びデータの分散を定量的に評価した。具体的には、国内外の論文データベースやインターネットによる各国研究機関などの公表文献、さらには独自調査を通じて、サトウキビ、稲、アブラヤシの栽培、刈り取り、運搬に関するインベントリデータを収集するとともに、データ精度に関するパラメータを含めて整理を行った。 |
バイオマス資源採取インベントリ調査
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| （お客さま） | エコリーフ環境ラベル審査・検証 |
| （概要） | みずほリサーチ&テクノロジーズでは、エコリーフ環境ラベル（注）のシステム認定審査及び製品データ外部検証を行うことのできる資格を有する社員が2名在籍しており、毎年、年間十数件のシステム認定審査及び製品データ外部検証を担当した。 |
| （注） | 経済産業省の支援の下、社団法人産業環境管理協会エコリーフ事業センターが運営するタイプIII環境宣言プログラム |
プラスチック製品廃棄・リサイクル工程の環境影響評価に関する調査
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 廃棄物に含まれるプラスチック製品の処分方法に関して、埋立地や石油資源などの問題から、いくつかのリサイクル方法が研究・実施されている。これらのリサイクル手法は、埋立処分と比較した場合環境的な側面で勝っているが、各リサイクル方法間での定量的な比較となると、どの方法が良いかはまちまちである。本調査では、携帯電話の筐体などプラスチックの廃棄・リサイクル処理に係わる各種処理技術をLCAで比較検討し、また同時にコスト評価も行った。 |
通信ネットワークのマクロ環境影響評価
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 通信ネットワークシステムのうち固定網系回線サービスを対象に、そのライフサイクルから排出される環境負荷量を、産業連関表と各種統計資料を用いて算定した。産業連関表や各種統計資料を用いてLCAを実施し、日本全体の平均的な数値を求めることによって、積上法による算定結果の評価に利用した。 |
送電線へのLCA手法適用に関する研究
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | （1）国内外のLCA分析ソフトウェアについて、ソフトウェアの概要、利用データの精度、電線LCAへの適用可能性などを分析、取りまとめた。（2）お客さま企業が実施した電線LCAについてレビューを行った。また、この結果と他箇所で実施された電線関係のLCA研究事例との比較を行った。 |
素材製造など上流工程に関するインベントリデータ分析
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 製品に使用されている素材（鉄鋼、非鉄金属、プラスチックなど）の製造など上流プロセスにおける枯渇性資源の歩留まりについて調査を行った。 |
化学物質の製造など上流工程に関するインベントリデータ分析
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 製品に使用されている素材のうち、特に収集・積算が困難な化学物質系素材の製造など上流プロセスにおけるインベントリデータについて収集、分析を行った。 |
エネルギーのLCAデータベースに関する調査
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | エネルギー分野におけるライフサイクルインベントリデータの収集・整理を行った。対象としたエネルギーは、石炭、石油製品（重油、軽油、灯油）、LNG、LPG、都市ガス、電力で、それぞれについて採掘、輸送（海外・国内）、生産、供給に伴う様々な環境負荷データを算定した。 |
ライフサイクル影響評価統合化手法の調査研究
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | LCAにおけるライフサイクル影響評価（LCIA）について、欧州などに拠点を置く機関を中心に先進的な研究事例や産業活動などへの活用事例が報告されている。これらLCIAの統合化手法について、各手法の特徴、問題点などについて整理するとともに、事業活動全体の環境負荷量を用いて結果を試算、環境影響の大きい事業活動を分析した。 |
大気汚染物質に関する環境影響評価手法調査
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 大気汚染という地域性の高い環境問題に焦点をあて、当分野における既存の影響評価手法の概要・評価結果の特長、問題点を整理し、各手法の比較検討を行った。その結果をもとに、お客さま企業が自社の環境対策活動や製品間比較への利用に耐えうる手法の選択を行うための基礎資料を作成した。 |
欧州環境影響評価手法に関する調査
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 環境影響の統合化手法は、企業などの事業活動や製品からもたらされる環境への様々な影響を一指標で表すための手法である。企業などが統合化手法を用いる際には、その手順だけではなく、手法の背景や理論をよく理解し、ステークホルダーに対して説明しうるようにしておく必要がある。本調査では、様々な統合化手法のうち、欧州で開発され、注目を集めている一手法を取り上げ、その開発意図、理念、統合化に用いる各種係数の算定根拠（理論やデータなど）について、詳しく解説した。 |
海外のLCA手法研究に基づくエネルギー事業のLCIA手法の設計
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 企業などが事業活動を遂行するにあたり、希少な資源が消費され、汚染物質が排出されるなど様々な環境負荷が生じる。企業などが提供する製品が使用・廃棄される際も同様に、環境負荷が生じる。多様な種類の環境負荷の影響を単一の統合化指標で表し、企業などの意思決定や、環境保全活動の評価に用いられるケースが増えてきている。このような統合化手法について、海外や国内のLCA、環境会計などの様々な事例から、背景、目的、手法の理論などを比較分析した。 |
海外の自動車会社におけるLCAへの取組状況に関する調査
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 欧米自動車メーカー5社（GM、フォード、クライスラー、ボルボ、VW）のLCA取組状況（取組体制、LCA手法、社内での活用方法、評価結果の社外への活用方法、LCA評価事例など）に関する動向を、海外エージェントへの調査委託、自動車会社へのアンケート調査、学会発表・環境報告書などの文献調査などにより調査した。 |
日本版被害算定型影響評価手法の解説と適用
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 経済産業省主管の国家プロジェクト「製品などライフサイクル環境影響評価技術開発」（通称：LCAプロジェクト）で開発中（当時）の日本版被害算定型影響評価手法について、その枠組み、各影響領域におけるモデルの種類と内容、環境影響を単一指標に表す経済評価手法を解説するとともに、お客さま企業における同手法の適用方法の検討を行った。 |
ライフサイクルコスティング（LCC）動向調査
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 製品のライフサイクルを通じての環境影響を評価する手法としてLCAが注目されているが、製品生産者である企業が製品に対して行う評価は環境側面のみならず、技術特性やコスト、安全性などについても検討することが求められる。このような製品の満たすべき多様な側面のうち、経済的側面をライフサイクルで捉える手法にライフサイクルコスティング（LCC）がある。本調査では、国内外におけるLCC手法を整理・分析し、顧客企業におけるLCC手法の適用に向け、検討・提案を行った。 |
製品の廃棄処理に関するライフサイクルコスティング調査
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 製品の満たすべき多様な側面のうち、経済的側面をライフサイクルで捉える手法にライフサイクルコスティング（LCC）があるが、本調査では、製品の廃棄処理に焦点をあて、廃棄処理に係る事業者のコストを整理・分析し、部品の使用素材を変更することによる、製品のライフサイクルを通してのコストの変動を分析した。 |
製品の環境性能点数評価手法開発に関する調査
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 再使用部品の使用、省エネ化など、製品に関する環境負荷の改善活動を定量的に評価する手法の開発を行った。評価項目ごとにLCAを実施し、環境負荷低減効果を統合化した上でポイントを設定した。お客さま企業では、本成果をもとに自社製品を評価し、高得点の製品をより多く販売した販社を評価する手法として活用することを検討している。また、本手法は、グリーン調達を行う組織が環境配慮型製品の調達方針策定のためにこれらの製品の環境面での差別化を検討する際の参考情報を提供する手法の一つとしても期待できる。 |
リマニファクチャリング複写機のLCA調査
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| （お客さま） | 株式会社リコー（LCA共同研究） |
| （概要） | 株式会社リコー及び東北リコー株式会社と共同で実施したLCA研究事例。複写機を対象に、リサイクル機種の環境負荷及び環境影響の評価を国際規格に準拠した方法で実施し、結果をLCA専門家（国の研究機関の研究者、フランスの環境コンサルタント）に第三者の立場としてそれぞれ独立にクリティカルレビューを依頼した。 |
輸送用燃料製造（Well-to-Tank）に伴うCO2排出量に関する調査研究
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| （お客さま） | トヨタ自動車株式会社 |
| （概要） | ガソリン車、ハイブリッド車、燃料電池搭載車など、自動車に用いられる動力源が多様化するに伴って、輸送用燃料として、従来からのガソリン、軽油の他に、天然ガスや合成液化燃料、バイオマス燃料、水素などの利用が検討されている。これらの動力源や燃料の利用が環境へ与える負荷を公正に評価するための基礎情報の把握を目的に、輸送用燃料を製造する際の温室効果ガス排出量に関する調査研究を実施した。
輸送用燃料のWell-to-Wheel評価
輸送用燃料のWell-to-Wheel評価 |
ライフサイクルを考慮した水素の温室効果ガス排出量に関する評価報告書
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 水素は利用時に温室効果ガス（GHG）を排出しないという利点があり、次世代燃料として期待されているが、水素の製造や輸送、充填等におけるエネルギー消費に伴いGHGが排出される。本報告書では、異なる水素製造パスのGHG排出量を定量的に把握し、将来の排出削減の可能性を考察することを目的として、水素の製造過程（Well-to-Tank）で発生するGHG排出量の算定を行った。また、その結果について、第三者機関であるビューローベリタスジャパン株式会社の審査を受け、LCAの国際規格（ISO 14040：2006およびISO 14044：2006）に準拠していることを確認した。
ライフサイクルを考慮した水素の温室効果ガス排出量に関する評価報告書（概要版）（2016年12月）
（PDF/592KB）
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LCA教育・研修実施
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | 設計開発部門の方々を対象に、LCAの概要（意義、活用方法など）、LCA実施手順の概略（目的及び調査範囲の設定、インベントリ分析など）を説明し、簡単な事例をもとに演習を行った。 |
次世代製品の設計・開発段階におけるLCA活用支援
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | お客さま企業ではLCAを開発プロセスでの環境影響評価ツールとして定着させ、製品のライフサイクル全体への環境配慮を推進している。本プロジェクトでは、次世代製品の設計・開発段階におけるLCA活用支援として、（1）新規採用を検討している素材に関する各種データ（環境負荷およびコスト情報と、それらが量産された場合における当該データの推計など）の提供、（2）設計・開発部隊へのフィードバック支援、（3）環境影響に関する総合評価手法の検討支援を行った。 |
「通信関連製品のLCA報告書」に関するクリティカルレビュー
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | お客さま企業が作成したISO14040シリーズに準拠したLCA報告書についてクリティカルレビューを実施した。具体的には、ある通信関連製品に対して材質を変更することによる環境負荷及び環境影響の変化を評価したLCA報告書について、（1）実施したLCA調査の国際規格との整合性、（2）LCA調査に使用したインベントリデータの妥当性について検証を行った。なお、レビューメンバーには2人のLCA専門家（国の研究機関の研究者）も参画した。 |
環境配慮型製品のLCA
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | お客さま企業が開発した環境配慮型製品について、同製品の製造・販売から使用、廃棄・リサイクルまでライフサイクルを通しての環境負荷及び環境影響を定量的に評価し、従来製品と比較してCO2排出量などが削減されていることを確認した。併せて、同製品の環境性能をアピールする営業資料の作成支援も行った。 |
洗濯用洗剤のLCA調査
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| （お客さま） | 民間企業 |
| （概要） | お客さま企業が開発した植物由来の洗濯用洗剤について、同製品の製造・販売から使用、廃棄・リサイクルまでライフサイクルを通しての環境負荷を定量的に評価し、1990年当時の同社製品と比較して温室効果ガス排出量などが削減されていることを確認した。お客さま企業は、本LCA結果を活用して同製品の環境配慮度を新聞広告などでアピールしている。 |