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製品含有化学物質管理支援

お客さまの組織における製品含有化学物質の管理および情報授受のための仕組みの構築と改善を支援します。

概要

製品含有化学物質に対する法規制は、欧米からアジアに拡大しています。規制の対象となる化学物質は年々増え続けており、対象用途を特定した制限など規制の内容も複雑化してきています。

サプライチェーンの分業によるものづくりでは、自組織で直接、輸出をしていなくても、供給した部品等が組み込まれた製品が輸出されるような場合には、その部品等は輸出先の法規制の基準を満たす必要があります。そのため供給者は自らの取り組みとして、あるいは顧客要求への対応として、製品含有化学物質管理を実施し、製品含有化学物質情報を提供する必要があります。また、製品の化学物質の含有情報を把握するためには、調達している部品や調剤についての含有状況を把握する必要があります。分析をして確認するのは現実的に難しく、サプライヤから部品や調剤の製品含有化学物質情報を入手して確認することが有力な手段となります。

製品の含有化学物質状況の把握、サプライヤへの依頼や入手情報の品質管理、規制更新に伴う情報のアップデートなどに対応するためには、製品含有化学物質を管理するための仕組みを構築することが必要です。

組織が取り扱う製品の特性や仕向け先の業界、既に取り入れている品質管理の仕組みなどを考慮しながら、製品含有化学物質を管理するための仕組みの構築や、その効率化・確実化をサポートします。

支援内容

製品含有化学物質管理への取り組みの考え方や進捗状況はさまざまですので、ご要望に応じた形で支援します。


  • 製品含有化学物質管理の仕組みの構築・改善のコンサルティング
    • 製品含有化学物質管理に関する標準である、JIS Z 7201や製品含有化学物質管理ガイドラインに基づく管理を基本として、製品分野や業態・顧客要求にも対応した仕組み作りを支援
  • 製品含有化学物質の管理状況の評価
    • 組織内、グループ会社、サプライヤにおける製品含有化学物質の管理状況の評価を実施
  • 製品含有化学物質の情報授受の仕組み作りや情報伝達スキームの活用に関するコンサルティング
    • 製品含有化学物質情報伝達スキームchemSHERPAの活用支援
    • サプライヤにおける製品含有化学物質情報の作成方法の教育支援
  • 製品含有化学物質に対する法規制や製品含有化学物質管理についての解説
    • 関連する法規制のポイントに加えて、事業における対応事例や方法を解説
    • 実務担当者/経営層/関係者/サプライヤなどの対象者、セミナー/勉強会などの形式についても、ご要望に応じて対応
  • 製品含有化学物質管理の仕組みの遂行に必要となる規定や手順書、マニュアルなど文書の作成支援

製品含有化学物質を管理するための仕組みの構築に向けた一般的な流れ
図1

実績

  • 化学物質管理コンサルティング
  • 製品含有化学物質コンサルティング
  • 化学物質管理体制構築に関する支援
  • グリーン調達ガイドラインの改訂検討の支援コンサルティング
  • 製品含有化学物質管理のための情報提供
  • 製品含有化学物質に関わる法規制等の情報提供業務
  • 化学物質サプライチェーン管理体制構築
  • 基本的な製品含有化学物質管理の実践支援コンサルティング
  • 製品含有化学物質管理および情報伝達に関する社内教育・サプライヤ―教育支援
    など

関連実績(chemSHERPA)

  • 平成25年度化学物質安全対策(情報伝達の標準化と応用に関する調査)(経済産業省)
  • 平成26年度化学物質安全対策(情報伝達の標準化と国際展開に関する調査)(経済産業省)
  • 平成27年度化学物質安全対策(情報伝達の試行と標準化に関する調査)(経済産業省)
  • 平成29年度化学物質安全対策(情報伝達スキームの普及戦略に関する調査)(経済産業省)
  • 平成30年度化学物質安全対策(情報伝達スキームの国際普及に関する調査)(経済産業省)
  • chemSHERPAツール外部リスト等維持管理(社団法人)

サステナビリティコンサルティング第1部、第2部03-5281-5282

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