2019年6月12日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：向井 康眞）は、平成30年度老人保健健康増進等事業「地域共生社会の実現に向けた若年性認知症を含む認知症の方の就労、社会参加等の支援のあり方と、市町村、県と地方厚生局、労働局との連携方策、関係機関の役割に関する調査研究事業」を実施し、この度その結果を取りまとめましたのでご案内いたします。

若年性を含む認知症の人にとって、就労、社会参加、居場所への参加等の機会は、認知症とともにその人らしく地域で暮らし続ける上で必要な重要な社会基盤であると考えます。

しかしながら、現状の行政施策としては、認知症の容態に応じた適時、適切な医療、介護を確保することが優先的取組課題とならざるを得ない実態があると考えられます。そのため、認知症の人は、早期に診断を受けることができたとしても、認知症とともに働く、社会参加を続けるための支援や、活動の場所にたどりつくことは少なく、その結果、自宅に閉じこもり、仕事、人との関わりを絶ってしまうことも少なくないと考えられます。

本調査研究事業は、認知症の人を対象に、就労、社会参加を実現していくために、現状の取組および検討課題を明らかにすることを目的に実施しました。具体的には、1)当事者からの意見収集、2)若年性認知症支援コーディネーターの活動実態に関する把握、3)自治体における就労、社会参加の支援実態、検討課題の情報収集、4)就労、社会参加に関わる中国四国厚生局管内の先進的取組情報の収集を行いました。調査にあたっては、中国四国厚生局管内のうち、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県に協力を頂きました。

これらの調査研究を通じて、今後、高齢・障害者福祉施策と労働施策との協業のあり方を探り、地域の民間資源を活用しながら、認知症の人が働き、社会参加を続けるための社会の仕組づくりを進めることの必要性、課題が明らかになりました。