2019年6月12日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：向井 康眞）は、平成30年度老人保健健康増進等事業「認知症施策における民間活力を活用した課題解決スキーム等の官民連携モデルに関する調査研究事業」を実施し、この度その結果を取りまとめましたのでご案内いたします。

認知症施策における公的サービスの提供にあたり、行政が、民間資金、人材、ノウハウを活用し、社会的課題を解決する手法の1つである、ソーシャル・インパクト・ボンド（以下、SIB）の導入が注目されています。

「未来投資戦略　2018」（平成30年6月）では、「介護・認知症予防などの新たな分野を含め、ヘルスケア分野において、行政コストを抑えつつ、民間ノウハウを活用して社会課題解決と行政効率化を実現する、成果連動型民間委託契約方式の活用と普及を促進する」ことが示されています。SIBは、成果連動型民間委託契約方式の1つの仕組であるといえます。

認知症の人を対象とした支援は、予防、治療、生活支援、介護の分野を中心に、医療保険、介護保険制度等による公的サービスが、全国の自治体において遍く実施されています。今後、これらの公的施策に対する需要は、著しく増加することが予想されています。そのため、公的施策の効率化とともに、認知症の人が、地域で生活を継続するために必要なサービスを官民連携により、効果的、効率的に創出する取組が期待されています。

しかしながら、自治体が、SIBスキーム等の官民連携モデルの導入を検討しようとした場合、認知症施策の中で、どのような事業領域の親和性が高いのか、どのような成果指標が設定しうるのか、財政効果をどのように想定できるのか等、成果連動型民間委託方式も含めた事業者との連携体制の在り方等、多くの検討課題があると考えられます。

そこで、本調査研究事業は、1）認知症施策の領域において、成果連動型民間委託契約方式等の官民連携による課題解決スキームの適応性の高いテーマの抽出、2）2自治体において認知症予防を対象に実施計画の策定を行い、導入時の課題等を明らかにすることを目指しました。