被保護者については、その健康状態や受診行動に問題を抱える者があると指摘されている。このため、全国の医療扶助レセプト等を用い、被保護者の健康状態や重複処方等を把握する。

また、平成30年の生活保護法改正により「被保護者健康管理支援事業」が創設され、2021年1月から必須事業として施行されることとなった。当該事業の実施に資するため、国は被保護者の医療に関する情報について調査及び分析を行い、保護の実施機関に対してその結果を提供することとしている。このため、国による調査及び分析に関して、その適切な項目や手法について、他の統計調査等も参考としつつ調査・研究を行う。

自立相談支援事業や家計改善支援事業等の生活困窮者自立支援の現場では、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用には至らないものの、自ら家計管理を行うことが難しく、金銭管理が必要な者がいる。

本事業では、当該金銭管理が必要な者に関するニーズを把握するとともに、その対応状況や課題を分析・整理する。

2020年度より都道府県が生活困窮者自立支援制度に係る各自立相談支援機関の相談員向け県域研修を担うこととなっている。

本調査研究では、現在における都道府県での研修の実施状況や課題等を把握するとともに、今後の目指すべき研修体系や実施方法等を明らかにすることを通じて、県域研修実施の普及・促進を図る。

成年後見制度利用促進基本計画（平成29年3月閣議決定）において、「これまでの成年後見制度が、財産の保全の観点のみが重視され、本人の利益や生活の質の向上のために財産を積極的に利用するという視点に欠けるなどの硬直性が指摘されてきた点を踏まえると、本人の意思決定支援や身上保護等の福祉的な観点も重視した運用とする必要がある」と示されている。

本調査研究では、本人の意思決定支援や身上保護の観点を重視した、法的保護を含む後見事務の在り方について、ヒアリング調査及び有識者による検討会・WGの開催を通して調査・検討を行い、適切な後見事務の在り方を全国的に広げるための研修プログラムを作成する。

社会福祉法人のガバナンス強化等を目的として、一定規模以上の法人に会計監査人の設置が義務化され、適正な財務報告が担保されるようになった。しかしながら、社会福祉法人全体では、小規模法人が大多数を占めており、これら小規模法人の財務報告の適正性担保の必要性が指摘されている。本調査研究事業では、ヒアリング及び実査等による事例収集と分析を通して、小規模法人の適正な財務報告を担保するためのあり方について検討し、小規模法人の事務処理の実務担当者向けのガイドラインを作成する。また、小規模法人の協業等による好事例についてとりまとめる。

社会福祉法人の合併及び事業譲渡等について、アンケート調査やヒアリング調査等を通じて現状を把握する。さらに、調査結果を踏まえて社会福祉法人の合併等に関する標準的な手続きの在り方を定めたガイドライン並びに実務担当者向けのマニュアルを作成する。

みずほ情報総研 株式会社
社会政策コンサルティング部
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