病児保育事業は、就労している保護者が安心して子育てと仕事とを両立させるために非常に重要な事業である。

しかし、利用児童数の変動が大きい等の理由から安定的な事業の運営が困難であったことから、事業の活用を推進するために、平成30年度予算において、より事業の安定につながるよう補助の仕組を見直したところである。

本調査研究では、上記見直しに伴う病児保育事業の運営状況を把握して見直しの効果を確認するとともに、今後の国庫補助のあり方について検討するための基礎資料を収集することを目的とする。

「放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準」（以下「基準」という。）や「放課後児童クラブ運営指針」（以下「運営指針」という。）、「放課後児童クラブ運営指針解説書」等を通じて放課後児童クラブの質の向上を図るべく施策が推進されてきた。しかし、放課後児童クラブの量的拡大が加速化するなかで、育成支援の質の確保・向上については追い付いていない側面があることは否めない。

こうしたなか、平成30年9月に「新・放課後子ども総合プラン」が発出され、放課後児童クラブの待機児童解消に向けた量的整備目標とともに、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図るという放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図ることが目標として掲げられたところである。

本調査研究では、放課後児童クラブが抱える課題や現状を踏まえ、全国の放課後児童クラブの育成支援の質の向上に資するため、基準や運営指針に基づき安定的に運営・実施しているクラブの事例を収集、取りまとめる。当該事例集は各自治体や放課後児童クラブにおいて標準的な育成支援を行うに当たって参考となるものとすることを目指す。

平成30年10月に「児童館ガイドライン」が改正された。この新しい「児童館ガイドライン」に基づいた児童館の運営や活動を普及・浸透させていくためのひとつの方策として、社会保障審議会児童部会遊びのプログラム等に関する専門委員会報告書（平成30年9月20日）において、「児童館ガイドライン」に準拠した児童館の第三者評価の指標作成があげられている。

そこで、本調査研究では、児童館ガイドラインに基づき児童館の運営・活動を向上させるため、児童館ガイドラインに準拠した第三者評価の評価項目案や第三者評価における自己評価のあり方等を含めた児童館の評価のあり方全般の検討を行う。

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