本調査研究事業では、要介護認定に係る認定調査を指定事務受託法人等へ委託する場合に、認定調査員が介護支援専門員以外であっても、認定調査への正確性・信頼性を確保できるのかどうかについての検証を行うため、市町村の認定調査員の資格や、認定調査の質を維持・向上するための取組がどのようにされているのかについての調査を行う。また、平成30年4月から可能となった介護認定審査会の簡素化運用を踏まえ、市町村の介護認定審査会がどのように実施されているかについても併せて把握する。

療養病床及び介護医療院等の長期療養を目的とした施設に入所している要介護者に対して、座位 保持を含む起居動作等に係るリハビリテーションの実態調査を行うとともに、生活機能を維持改善するためのリハビリテーションの在り方について検討を行う。

近年、高齢多死社会が進行している。認知症高齢者の増加が見込まれる中、本人が自らの意思を伝えられない状態になる前に、医療・ケアの方針やどのような生き方を望むのか等を、日頃から繰り返し話し合うことが重要である。療養病床、介護医療院、老人保健施設等の医療提供を目的とした介護保険施設におけるACP活用事例、看取りの体制・方針や実施状況、課題等について横断的に実態を調査し、その在り方等について検討を行う。

本調査研究事業は、若年性認知症本人、家族を支援するための方策として、ピアサポートに着目する。その活動事例としての本人ミーティング、認知症カフェ等による当事者の活動等の先進事例を題材に、中国四国厚生局管内において、身近な地域でピアサポート体制を構築するためのモデル事業を実施する。調査研究の成果は、事業報告会を通じて情報発信するとともに、類似の取組を検討している地域、組織等の参考資料となるよう報告書として取りまとめて公表する。

東北地方の中山中地域において、介護未経験の高齢者人材を雇用し、円滑に業務運営を行っている好事例等収集・分析し、東北地方の他地域において、好事例を参考とした取組みをモデル的に実施する。実施結果を踏まえ、介護人材不足の深刻化が予想される地域における人材確保対策のひとつとして普及できるようノウハウの共有化に向けた検討を行うもの。

本調査研究事業では、技能実習制度および在留資格「特定技能」により受け入れた外国人介護人材の生活・就労の実態や受入れ施設等における支援の実態を調査する。調査実施に当たってはＥＰＡや在留資格「介護」による外国人材受入れに係る取組を参考にするほか、地方自治体による支援等も含めた現状把握と課題の抽出を行う。調査結果をもとに、受入れに当たっての課題と、課題に適切に対応していくための方策について検討し、報告書としてとりまとめる。