都道府県・市町村の障害福祉計画は、3年を一期として定められており、平成30年度から32年度は第5期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画期間となっている。計画に対しては、目的達成のための取組みとして、PDCAサイクルの導入が進められているところであり、少なくとも1年に1回の成果目標及び活動指標等に関する実績を把握、及び分析・評価（中間評価）を行い、必要があると認めるときは、計画の変更等の措置を講ずることとされている。更に活動指標については、より高い頻度で実績を把握し、設定した見込量等の達成状況等の分析及び評価を行うことが望ましいとされている。

こうしたPDCAサイクルの導入に当たっては、エビデンスに基づいた施策を推進することが必要であり、データを十分に利活用し、分析することが重要となる。そのためには、人口データ、国保連データ、障害支援区分データ等（以下、「障害福祉関連データ」という。）について、データベース化を図り、有効に活用することができるよう、それに向けた現状分析、技術的な課題の整理を行う必要がある。

また、障害関係福祉データについては、障害福祉サービス等給付費明細書等と障害支援区分認定データが連結していないや、医療・介護分野と比べると公表しているデータが少ない等の課題がある。

本調査研究では、障害福祉関連データについて、医療・介護分野のようなデータベースを構築することを目指し、それに向けた現状分析、課題の整理を行うことを目的とする。

本調査研究は、地域生活支援拠点等（以下「拠点等」という。）の着実に運営・発展を図るため、「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査（平成30年度調査）において把握する拠点等の必要な機能の状況について更新や周知等を行うこと」ならびに「次期（2021年度）報酬改定の議論で活用するための基礎資料を作成すること」を目的とする。

拠点等の全国の整備状況を踏まえ、未整備の自治体や先進的な事例について、ヒアリング等を行い、詳細な事態について把握する。また、整備済みの拠点等を中心に、必要な機能の状況把握等を実施する。

平成27年度の社会保障審議会障害者部会において、障害支援区分の審査判定実績について、「2次判定での引き上げ割合に地域差が見られる」「従来と比べて上位区分の割合が上昇している」との指摘がなされた。また、「都道府県において、認定調査員等を対象に、障害特性に応じた標準的な研修が実施できるよう、研修会用の資料を作成する等の方策を講じるべき」との意見も挙がっており、障害支援区分認定の適正化を推進するためにも、現場の認定調査員や審査会委員のニーズに沿った研修を実施することが急務と考えられる。

そこで本事業では、「障害支援区分認定の適正化に向けて、認定調査員や審査会委員等に対する効果的な研修内容や実践方法についての検討を行うこと」、及び、「市町村審査会への訪問を通じて、市町村審査会の運営手順や審査判定における実態を把握するとともに、認定調査員や審査会委員等に対する研修に活用すべき内容を検討すること」、の2点を目的とする。具体的には、障害支援区分認定に係る都道府県担当者向けの研修会を開催する他、全国の市町村審査会に個別に訪問を実施する。

放課後等デイサービスは近年事業所数が急増する中、支援の質にばらつきがみられることが従来から指摘されている。支援の質の担保に向けては、平成27年4月に「放課後等デイサービスガイドライン」やこれに付随する自己評価表等が作成・活用されているほか、支給決定の適正化に向けた留意事項の通知、監査強化などの様々な対応がとられてきた。障害福祉サービスの報酬改定においても、平成30年度改定において、障害児の状態像を勘案した報酬区分の設定や、指導員の加配・関係機関との連携等の加算を拡充するなどの様々な対応が行われている。こうした種々の対応の効果や課題等を的確に把握することは、実態に即した次回報酬改定や各種施策検討において大変重要になると考えられる。

また、放課後等デイサービスについては、「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成30年12月25日閣議決定）において、現在対象外である専修学校に通う児童もサービス対象とすることについて「利用実態等に係る調査を行い、現行の利用対象児童の範囲の考え方等も踏まえつつ、2019年度中に結論を得る」とされた。これを踏まえ、事業所や自治体におけるこうした課題の有無、発生頻度、対応策等について広く調査を行うことも必要である。

本事業では上記の背景に基づき、放課後等デイサービスの提供事業所における運営状況や支援内容、および自治体における制度運営上の現状、課題等の実態把握を行う。これにより、放課後等デイサービスの質の評価や対象者の範囲拡大を含めた今後の在り方を検証することを目的とする。

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