日常的に医療的ケアを必要とする子どもの保育ニーズが高まる一方、市町村や保育現場では医療的ケア児の受入れに係るノウハウの蓄積がなされておらず、必ずしも受入れが進んでいない。本事業は、保育所等における医療的ケア児の受入れ状況や受入れ意向等の実態及び受入れに係る具体的な対応方法・事例を調査・把握するとともに、好事例についてガイドラインとしてとりまとめることを通じて、市町村や保育所等における医療的ケア児受入れを支援することを目的とする。

放課後児童クラブに登録した児童のクラブの利用形態は様々であることから、利用形態に応じた職員体制の実態について調査、分析を行う。また、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体型で実施する場合の運営にあたっては、合理的、効率的な運営体制で実施するべきとの意見を踏まえ、その場合の子どもの育成支援や職員体制等クラブの運営上のメリットや、実施にあたって効果的、合理的、効率的な運用について自治体の取組事例も踏まえた調査、分析を行う。

少子化や核家族化に伴う育児不安や子育ての孤立化、児童虐待、いじめ、少年非行、子どもの自殺や貧困等、子どもや家庭をめぐる課題が複雑かつ深刻化しており、また都市化に伴う地域のつながりの希薄化等が課題となっており、社会全体で子育て家庭を支援する必要性が高まっている。子育て家庭への支援をボランティアとして行う児童委員及び主任児童委員は、地域の児童福祉の担い手として、その役割や活動が期待されている。しかしその活動に対する理解が不十分であったり、委員のなり手不足などが指摘されており、活動に対する理解や支援が課題となっている。そこで本調査研究では、児童委員及び主任児童委員の実状や意識等について把握し、特性や課題等を検証することで、行政として政策の企画・立案等に活用することを目的とする。

子育て支援を行うにあたっては、社会全体で見守ることが重要であり、地域における様々な民間事業者等の取組が相互に展開され、官民連携が推進されることが効果的である。そこで、行政が子育て支援活動の実態を把握でき、また、法人等が今後子育て支援活動に参入を考える際に他の取組を参考にできるような全国的なネットワークを構築し、子育て世帯を支援する全国の様々な取組を見える化することを目指し、既存システムを活用した具体的な方策の検討を行うことを目的とする。

児童養護施設等で暮らす外国籍等の子どもについては、現在全国的な統計情報が無く、施設種別ごとの入所者数、有する国籍などは把握されていない。また、これらの子どもの言語能力の程度や、宗教等文化的背景、保護者の状況、有する課題なども明確ではない状況にある。

このため本調査研究では施設等における外国籍等の子どもとその保護者に関する実態の把握、課題の整理を行う。あわせて、施設や自治体で行っている対応に関する取組・工夫について収集し、必要な支援に資することを目的とする。