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令和2年度老人保健健康増進等事業の実施について

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長:向井 康眞)では、令和2年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助の内示を受け、令和3年3月31日までの期間に下記の8事業を実施することとなりました。

認定調査員初任者の指導方法等に係る調査研究事業

認定調査員に対する指導と質の向上は喫緊の課題となっている。適正な認定調査は、要介護認定が全国一律に公平・公正に行われるために不可欠であるが、都道府県・政令市における研修は行われているものの、市町村における研修の実施体制は様々である。そこで本事業においては、認定調査員の中でも初任者の能力を早期に向上させるため、下記の2つのツールを開発する。

  • 認定調査員初任者が早期に一定水準の調査が行えるようになるためのツール
  • 個々の認定調査員初任者がスキルアップすべき事項が分かるような評価ツール

主治医意見書の作成の効率化等に関する調査研究事業

2019年12月27日の社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」では、要介護認定制度について、「コンピュータ判定に関する分析等により、認定業務の簡素化を図ること」「認定調査の均てん化を更に進めるとともに、ICTや介護関連のデータの活用を検討すること」の重要性が指摘された。

本研究は、「介護関連のデータ」の1つである「要介護認定に係る判定結果」「認定調査票」「主治医意見書」を収集して分析し、「一部項目の選択肢化や項目削減等を通じた主治医意見書の作成の効率化案の作成」「二次判定の簡素化ロジックに活用しうる項目の有無の検証」の2つの検討を行うことを、その目的とする。

介護認定審査会事務局の機能強化に関する調査研究事業

全国的な介護認定審査会事務局の機能強化を図るため、全国における審査会事務局の取組実態を把握するとともに、要介護認定適正化に積極的に取り組んでいる事務局の取組事例を収集し、啓発資料としてまとめる。

介護老人福祉施設等の医療ニーズの調査研究事業

全国の介護老人福祉施設、特定施設、認知症対応型共同生活介護を対象に、機能訓練等の実施状況を把握する。あわせて、取組にあたっての課題や、効果的な取組を行うための工夫等を調査する。調査結果を踏まえ、介護老人福祉施設等におけるリハビリの課題を整理するとともに、今後実施すべき事項等を検討する。

認知症地域医療における連携体制のあり方に関する調査研究事業

本調査研究事業は、認知症地域医療における連携体制のあり方を検討するべく、地域の医療機関および地域包括支援センターと認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センターとの連携状況、今後の取組み課題について明らかにすることを目的に、1)全国の病院、一般診療所を対象としたアンケート調査、2)全国の地域包括支援センターを対象としたアンケート調査、3)先進的連携事例調査を実施する。

認知症(若年性認知症含む)の人や家族が安心して地域で暮らすために必要な資源等の調査研究事業

認知症(若年性認知症含む)の人と家族が、安心して地域で暮らすことを支援するための方策として、就労やボランティア等の社会参加の場に着目する。四国支局管内において、認知症の人の社会参加に向けた支援体制を構築するための基礎資料を収集することを目指し、1)四国支局および中国四国厚生局管内の実態調査、2)管内の事例調査、3)有識者等からのヒアリング調査-により情報収集を行った上で、4)当事者や家族等に対する行政による支援の課題、解決策等の検討を行う。

介護職種に係る技能実習生の受入れの実態に関する調査研究

本調査研究は、技能実習制度による外国人介護職員の受入れにかかる実態把握と課題抽出を目的とするものである。具体的には、1)受入れ事業所、2)技能実習生、3)監理団体を対象としたアンケート調査・ヒアリング調査を実施することにより、技能実習生の生活・就労状況や受入れ施設等における支援の状況や、介護職種を扱う監理団体の活動内容等に関する情報収集を行う。さらに、4)訪問介護事業所を対象としたアンケート調査により、訪問介護事業所における外国人材活用の状況と技能実習生の雇用ニーズを把握する。調査結果をもとに、介護分野における技能実習制度活用の課題と解決策等を検討するとともに、受入れ事例を事例集形式でとりまとめ、周知を図ることで、これから技能実習制度の活用を検討する事業所にとって参考にしうる情報の提供を行う。

東北地方における介護未経験の高齢者人材等の確保及び業務分担に係る好事例事業者の取組の分析等に関する調査研究事業

高齢者の進展や人口流出の著しい東北地方における、介護未経験の高齢者人材等の雇用(確保)や、高齢者人材等の能力に応じた業務分担に係る好事例事業者の取組(人材確保の方法、業務分担の内容・方法、非正規職員等の労務管理の方法等)を分析するとともに、その取組を他の事業者(中山間地や被災地等の事業者を想定)においてモデル的に実践し、東北地方における他地域における展開のあり方を検討する。

社会政策コンサルティング部03-5281-5281

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