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令和2年度障害者総合福祉推進事業の実施について

厚生労働省では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号)を踏まえ、障害者施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とした事業に対し、障害者総合福祉推進事業として助成を行っています。

このたび当社では、令和2年度障害者総合福祉推進事業として下記事業が採択されましたので公表いたします。

障害児入所施設の運営指針作成に関する調査・研究

平成31年2月から令和2年1月の期間において「障害児入所施設の在り方に関する検討会(以下、検討会)」が本会7回、福祉型ワーキンググループ及び医療型ワーキンググループが各々4回開催された。検討会の議論の中で、支援の質を保障するという観点から、障害児入所施設においても児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業で使用されているガイドラインのように運営指針の必要性があげられ、検討会最終報告書には「質の保障の観点より運営指針の作成及びそれに沿った運営、支援が行われる必要性がある」と明示されている。

そのため、運営指針案の作成を目的とした調査・研究を行い運営指針案を検討する。

障害児通所支援事業所等における安全な医療的ケアの実施体制の構築に関する調査研究

各障害児通所支援事業所等において、医療的ケア児の状態やニーズに応じた適切な障害福祉サービスが提供されるよう、医療的ケア児の受け入れに取り組んでいる事業所等における医療的ケアの実施体制や安全確保のための取組・課題に関して調査するとともに、有識者や現場関係者、医療、保健、福祉等各分野の専門家らによる議論を通じて、障害児通所支援事業所等における医療的ケア児の受け入れ及び医療的ケアの提供のための体制整備や安全管理の在り方について検討し、手引書としてとりまとめる。また、手引書をもとに、看護職員に対する標準的な研修プログラムの検討を行う。

社会政策コンサルティング部03-5281-5281

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