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リモートワークの課題解決に向けた「#取引先にもリモートワークを」アライアンス参加のお知らせ

このたび、新型コロナウイルス感染症による影響を受けられたみなさまに対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

みずほ情報総研株式会社(代表取締役社長:向井 康眞)、は、このたび、freee株式会社(代表取締役CEO:佐々木 大輔)が立ち上げた「#取引先にもリモートワークを」アライアンスに参加したことをお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が全面解除されましたが、その社会的影響は色濃く残っており、各種業態で非対面の取り組み(リモートワーク等の導入)により物理的な接触を減らすことが、経済回復に向けた喫緊の課題となっています。

「#取引先にもリモートワークを」では、賛同企業が協力して、リモートワークを妨げる課題を解決していくために発足されたものです(賛同企業は下記参照)。当社もこのアライアンスに参加し、賛同企業と課題解決に向けた取り組みを共に進めることで、お客さまや従業員の健康に配慮した上で、経済回復に貢献できるものと考えております。

取り組み内容

  1. (1)Web会議の積極活用による非対面での打合せ推進
  2. (2)ツール活用による情報共有の推進
  3. その他、主旨に合わせたアクションを賛同企業と共に進めてまいります。

賛同企業(50音順、2020年5月1日現在)

株式会社i-plug、IEYASU株式会社、SBIホールディングス株式会社、株式会社エムケイシステム、株式会社サイバーエージェント、GMOインターネットグループ、GMOペパボ株式会社、株式会社TECODesign、TOP CONNECT株式会社、株式会社ドワンゴ、株式会社ヒューマンテクノロジーズ、富士ゼロックス株式会社、freee株式会社、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリアフリーランス協会、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みらいワークス、株式会社メルカリ、株式会社モバイルファクトリー、株式会社LIFULL、楽天株式会社、株式会社リクルートホールディングス、リックソフト株式会社、株式会社リブコンサルティング、ワークスモバイルジャパン株式会社

みずほ情報総研は、今後もアフターコロナの社会におけるお客さまや社会の新たな課題に真摯に向き合い、<みずほ>における豊富な実績を活かして、コンサルティングの高い専門性と先端ITの融合により新たな価値を生み出し、社会課題の解決に貢献してまいります。

「#取引先にもリモートワークを」とは

リモートワークの導入率は、いまだ3割。多くの企業にとって導入の障壁になっているのは、社内のITインフラの制約だけではありません。取引先との書面のやりとりや押印の業務、営業活動といった、自社で完結しない業務にあるのが実態です。

「#取引先にもリモートワークを」アクションは、世の中全体でリモートワークの障壁を取り除いていく活動です。たとえば、捺印の省略、ビデオ会議の活用など。それぞれの企業が、取引先もリモートワークがしやすくなる企業活動を宣言し行動していくことで、「働く人の命を守りながら、事業を継続できる」社会をつくっていきます。
https://www.for-partners-remote.work/

お問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 石原 卓
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

広報室03-5281-7548

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