本事業は、地域生活支援拠点等（以下「拠点等」という。）が未整備の市町村の状況を把握するとともに、整備済みの市町村において拠点等として備えるべき機能の具体的な整備状況について把握すること、また拠点等の機能の充実を推進するため、市町村が拠点等の運用状況の検証（PDCA）等を行うに当たって参考となる客観的な評価指標を開発することを目的とする。

そのため、有識者による検討委員会を組織し、全国1,741市町村に対する悉皆調査を実施する。 その結果を踏まえて拠点等の整備状況に関する事例集を作成するとともに、市町村が拠点等の運用状況の検証（PDCA）等を行うに当たって参考となる客観的な評価指標の開発を行う。

障害者総合支援法に基づく障害支援区分の認定の有効期間（3年）について、申請者の必要とされる支援の度合いに変化が少ない場合の延長の可否等について検討するにあたり、必要な資料を得ることを目的とする。

そのために、過去の障害支援区分認定データについて障害支援区分の認定を受けてから一定期間経過後に区分が変化する割合等を把握・分析する。