2023年8月18日
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉原 昌利）が参画するGreen x Digitalコンソーシアム（事務局：一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA））において、このたび、サプライチェーンCO2排出量見える化の実現に向けた企業間CO2データ連携を行う実証実験が成功しました。本実証実験は、グローバルレベルで業界横断的に CO2データ交換を実現することを視野に入れた、日本では初めての試みです。

みずほリサーチ&テクノロジーズは、本コンソーシアムの「見える化WG」の副主査、および「ルール化検討SWG」のリーダーとして、CO2データの算定・共有方法を提示する「CO2可視化フレームワーク」^*1の策定に取り組んできました。また、「データフォーマット・連携検討SWG」とも協力し、共通データフォーマットと連携仕様を提示する「データ連携のための技術仕様」^*2の策定を進めてきました。

今回の実証実験は、データ連携の技術的な検証を行う「フェーズ1」（～2023年1月31日）に続けて行われた「フェーズ2」（～2023年6月30日）の実証で、32社の企業が参加し、CO2データの算定実務も含めた検証を行いました。具体的には、パソコンを題材として素材・加工材・製品から成る3層の仮想サプライチェーンを構築し、参加企業を各層に配置した上で、「CO2可視化フレームワーク」に基づくCO2データの算定と、「データ連携のための技術仕様」に基づく CO2 データのソリューション間連携を実施しました。素材から製品に至るまでのCO2データを算定し、異なる企業・異なるソリューション間で受け渡すことで、サプライチェーン上の全ての企業の共通認識のもと、最終製品のCO2データの算出（見える化）に成功しました。当社は、このフェーズ2において、富士通株式会社とともにプロジェクトマネージャを務めました。

フェーズ2の成果として、サプライチェーン上の複数の企業が異なるCO2見える化ソリューションを使用した場合であっても、「共通の方法」と「フォーマット」を用いてCO2データを算定し、サプライチェーンの上流から下流までCO2データを受け渡すことが可能であることが確認できました。本コンソーシアムにおいて策定した「CO2可視化フレームワーク」および「データ連携のための技術仕様」が普及することで、サプライチェーンCO2データ見える化の早期実現につながることが期待されます。

みずほリサーチ&テクノロジーズは、本コンソーシアムでの活動を通じて、企業間CO2データ連携のユースケースの創出に取り組み、サプライチェーンCO2排出量見える化の仕組みの社会実装に貢献してまいります。

• 見える化WG 実証実験フェーズ2 最終報告書（PDF/5,900KB）

1. *1デジタル技術を活用してサプライチェーン上で交換されるCO2データについて、算定方法やデータ品質開示方法等を提示する文書。国際的な枠組みであるWBCSD PACTによるPathfinder Frameworkのアプローチを取り入れながら、コンソーシアム参加企業のニーズや国内制度等を踏まえて策定。
   CO2可視化フレームワーク（PDF/4,100KB）
2. *2デジタル技術を活用してサプライチェーン上 で交換されるCO2データについて、異なるソリューション間でデータ連携するための共通データフォーマットと連携仕様を提示する技術文書。国際的な枠組みであるWBCSD PACTによるPathfinder Networkのアプローチを取り入れながら、コンソーシアム参加企業のニーズや国内制度等を踏まえて策定。「CO2可視化フレームワーク」に対応する独自の要素を取り込む。
   データ連携のための技術仕様（PDF/1,568KB）