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地域のリアルな課題解決にビジネスの力で挑む

法人向け次世代リーダー育成プログラム「越境リーダーズキャンプ2023」実施

2023年10月17日

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(以下「当社」)は、まちづくりたけた株式会社(本社:大分県竹田市、代表取締役:藤田和徳)*1、株式会社あきんど太郎(本社:鳥取県八頭町、代表取締役:松井太郎)*2と協業し、次世代リーダー育成プログラム「越境リーダーズキャンプ2023」を実施します。このプログラムは、リアルな地域課題にビジネスの力で挑む越境学習*3を通じて、また大企業アルムナイ*4にサポートを受けながら、大企業在籍社員がリーダーとしての内省を深めていくものです。大分県竹田市、鳥取県智頭町の両自治体との連携のもと企画運営を行っています。

今年度は、「街の真ん中の空き店舗・空きスペースを活用した、町中周遊を促す商店街ツーリズムの提案」(大分県竹田市)、「智頭ファンを獲得するため、町民と移住者がともに参加できる森林サービスと連携した新規事業の提案」(鳥取県智頭町)といったリアルな地域課題に大企業在籍社員と地域関係者が挑みます。

図1

これまでの実施状況およびメディアでの発信について

当社では2021年度、プログラムのモデル実証を行い、大企業在籍社員と地域関係者の総勢20名が参加しました。また、2022年度は、プログラムを本格始動し、電機メーカー・情報通信・人材サービス・金融を主業とする大企業7社の在籍社員と地域関係者の総勢22名に受講いただきました。

今年度は、電機メーカー・自動車部品メーカー・情報通信・人材サービス・金融を主業とする大企業7社の在籍社員、地域関係者の総勢22名が参加します。

過年度の実施内容については、大企業人事等が所属する会員プラットフォームやキャリア関連メディアでも発信しました*5。また、研修フィールド地域においては、地元のテレビ局や新聞社からの取材*6を受けており、地域からの期待や注目も高いプログラムとなっています。

プログラム内容について

市場環境がめまぐるしく変化する中、大企業はこれまで以上にオープンイノベーションの推進や顧客目線での事業開発が求められています。そうした中、大企業次世代リーダーには、時には自身のキャリアとも紐づけながら主体的に事業開発や業務変革にのぞむことが必要です。またSDGsやESG経営への関心が高まる中、大企業が地域課題の解決に取り組む必要性もより増していると考えられます。本プログラムは、大企業次世代リーダーを対象とし、越境学習を通じた内省により、仕事・自己の再定義とリーダーシップの醸成を図ります。プログラムは、オンラインでの事前レクチャー、地域(大分県竹田市・鳥取県智頭町)での座学研修、フィールドスタディや大企業アルムナイサポーターとの1on1面談、グループワーク、グループで検討したビジネスプランの発表などから構成されます。


図2

今後の展望について

みずほリサーチ&テクノロジーズでは、これまで培った地方創生や人材関連の社会実証事業などに関する知見・ネットワークを活かし、研修の企画、プログラム開発・運営を行います。当社では、2022年8月に公表された内閣官房「人的資本可視化指針」にも言及されている人的資本経営の実践と可視化の潮流を踏まえて、越境学習等を含む組織と個人の新たな関係性の構築、更には、そうした人的資本投資の可視化、定量的把握や開示・対話などを重要なテーマと捉えています。また、当該取り組みの端緒となる企業の経営戦略と連動した独自性のある育成投資の重要性も強く認識しています。本プログラムではこうした視点を持ちながら、事業開発経験や越境学習を通じた仕事・自己の再定義とリーダーシップの醸成について、受講後の追跡調査も含めて分析を行っています*7

地域社会が直面している課題の解決、大企業における次世代リーダーへの育成投資を後押しすべく、本プログラムを通して、フィールド地域の関係者と大企業在籍社員による学び合いの場の創出を目指します。

  1. *1民間と行政で行うまちづくりを目的に、中心市街地活性化基本計画の推進母体として2015年設立。近年は、まちの賑わい作りや空き店舗活用に取り組むタウンマネジメント事業や、市内の事業所の人材不足などの課題解決に取り組むコンサルティング事業などを行っている。
  2. *2鳥取県内をはじめ、地方の特色ある資源や産品を発掘し、生産者と共にブランディングを行うことにより国内外の新たなマーケットを開拓していく地方発の商社として2017年設立。近年は、自治体との協働によるビジネス人材誘致事業などに取り組んでいる。
  3. *3自身が所属する組織の外での協働経験を通して、自身や自身の所属する組織に対して新たな気付きを得る学習手法。
  4. *4元は「卒業生・同窓生」の意。転じて「企業の退職者」の意味でも用いられる。近年では兼業・副業やオープンイノベーションなど社外の人的資産としての活用・協業がみられている。
  5. *5ハイブリッドキャリア協会ウェビナー講演「人的資本経営の新たな潮流 知や経験の多様性を活かすには~越境経験を通じた次世代リーダー育成トライアルを踏まえて~」(2022年7月26日)、キャリアのこれから研究所インタビュー記事「越境リーダーズキャンプを通して探る人的資本経営のあり方―リアルな地域課題に挑む中で、研修参加者のWILL・CANもより明確に!―」(2022年8月)
  6. *6たけたケーブルテレビ「たけたホッとタイムス」(2022年1月7日~14日放送回)、大分合同新聞(2022年10月19日掲載)、日本海新聞(2022年11月9日掲載)、NHK 鳥取放送局「いろ★ドリ」(2022年11月16日放送回)
  7. *7越境学習は、今後の次世代リーダー育成に何をもたらすのか ―当社人材開発事業『越境リーダーズキャンプ』モデル実証から考察する―(みずほリサーチ&テクノロジーズ コンサルティングレポート vol.3)

実施体制

図3

各社の主な役割

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まちづくりたけた
(大分県竹田市)
地域課題の掘り起こし、フィ―ルドスタディのコーディネート等
あきんど太郎
(鳥取県智頭町)
地域課題の掘り起こし、フィ―ルドスタディのコーディネート等
みずほリサーチ&テクノロジーズ 事業の全体設計、研修プログラム開発、企画運営、参画大企業・大企業アルムナイ調整、効果検証

お問い合わせ

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
社会政策コンサルティング部
渡邉武瑠、石田知、後藤智洋、中井麻奈未、田中文隆
電話:03-5281-5276

社会政策コンサルティング部03-5281-5276

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