通所系サービス事業所を対象に、入浴介助に関するアンケート・ヒアリング調査等を実施する。在宅生活の維持を目指し、尊厳の保持、自立支援に資する質の高い入浴介助を行うために、通所系サービス事業者が、組織内・事業所内で取り組んでいくべきことを具体的に示したマニュアルを作成する。

認知症患者のケアに携わる介護現場のスタッフが、介護の現場で簡便かつ短時間で評価できる指標の作成に向けて、昨年度作成した認知機能・生活機能の評価表の検証等を実施する。

技能実習制度及び特定技能制度の見直しが進められている中、そのサービスの特性上いくつかの固有要件が定められている介護分野において、外国人活用の実態や、受入れ施設等における支援状況、また現在受入れが認められていない訪問系サービスの受入れニーズ等の把握を通じて、介護職種の受入れに関する議論・検討の基礎資料を得る。

日本で技能実習を終え帰国した外国人の母国等での活躍状況や、実習修了後の日本での活躍状況に関して、アンケート調査やヒアリング調査を行い、技能移転推進に向けた日本企業等による取組の状況を把握する。この結果をもとに、技能実習修了者の母国での活躍状況や取組の在り方をまとめたガイドブックを作成する。

高齢化の進展、一人暮らし高齢者の増加等を背景に、地域で生活する高齢者等の意思決定支援や権利擁護の重要性はますます高まると考えられる。「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定ガイドライン」の介護施設や事業所等での活用状況や意思決定支援・権利擁護推進に関する取組状況等を調査するとともに、意思決定支援・権利擁護推進を実践するための効果的な方策を地域包括ケアシステムとの関係性を含めて検討する。

介護サービス事業所・施設等における生活相談員、機能訓練指導員、栄養士、保健師、社会福祉士等の専門職の業務のうち、テレワーク等による対応が可能と考えられる業務について、実際にテレワークを実施することによる職員や利用者への影響等を調査する。委員会において、実現可能性と課題、導入のための手順等を整理した上で、報告書に取りまとめる。