経済産業省 イノベーション拠点立地推進事業
【平成23年12月公募】「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」 概要
1.事業の概要・目的
「企業等の実証・評価設備等の整備事業」と「企業等の実証・評価等設備の開発事業」の2つの事業を実施いたします。
（事業によって対象事業の要件等が異なるため、詳しくは、説明資料「先端技術実証・評価設備整備費等補助金について」および各事業の公募要領（「公募情報」のページよりダウンロードできます）をご確認ください。）
(1) 企業等の実証・評価設備等の整備事業
本事業は、新たに事業化を目指す革新的な技術等の実証研究、試作品製造若しくは性能・安全性評価、又は製品の製造（以下、「実証・評価等」という。）に必要となる設備等（ただし、「製品の製造に必要となる設備等」については、実証研究、試作品製造又は性能・安全性評価に必要となる設備等であって、それらを実施した結果、事業化に成功した製品を製造するために、引き続き当該設備等を活用する場合に限る。）の導入に必要な経費の一部を支援することにより、企業等における革新的な技術に対する実証・評価等を促進し、当該技術を用いた新製品の量産化への橋渡しを行うために実施するものです。
対象事業
これまでに開発された革新的な技術等を用いて新製品を開発するために、企業、技術研究組合等の民間団体や大学等が、実証・評価等を行う際に必要となる工作機械や測定装置等の設備導入や、目的達成のための必要最低限の施設整備、当該施設等の整備を行うに当たって必要となる調査設計等の事業とし、次のいずれかの要件を満たすものを対象とします。
- 企業等が行う実証・評価等に必要となる設備等の整備
- 他者が開発した技術等に対し、共通基盤的に行う実証・評価等に必要となる設備等の整備
(2) 企業等の実証・評価等設備の開発事業
新たに事業化を目指す革新的な技術等の実証研究、試作品製造若しくは性能・安全性評価、又は製品の製造（以下、「実証・評価等」という。）に必要となる設備（ただし、「製品の製造に必要となる設備」については、実証研究、試作品製造又は性能・安全性評価に必要となる設備であって、それらを実施した結果、事業化に成功した製品を製造するために、引き続き当該設備を活用する場合に限る。）の開発に必要な経費の一部を支援することにより、企業等における革新的な技術に対する実証・評価等を促進し、当該技術を用いた新製品の量産化への橋渡しを行うために実施するものです。
対象事業
本事業は、これまでに開発された革新的な技術等を用いて新製品を開発するために、企業、技術研究組合等の民間団体や大学等が、実証・評価等を行う際に必要となる工作機械や測定装置等の設備の開発を行う事業とし、次のいずれかの要件を満たすものを対象とします。
- 企業等が行う実証・評価等に必要となる設備の開発
- 他者が開発した技術等に対し、共通基盤的に行う実証・評価等に必要となる設備の開発
（各事業の公募要領は、「公募情報」のページよりダウンロードできます。）
事業スキーム
事業のスキームにつきましては、こちらをご覧ください。
メーリングリスト
本事業に関する公募、審査の進捗や採択結果等、最新情報を電子メールにてリアルタイムにお伝えできるよう、メーリングリストを運営いたします。
申し込みは終了しました。
お問い合わせ（ご質問・ご意見等）
お問い合わせの際には「企業団体名」、「電話番号」、「連絡ご担当者の部署」、「連絡ご担当者の氏名」、「連絡ご担当者のE-mail（お持ちであれば）」、「お問い合わせ内容」をお知らせください。
担当：先端技術実証・評価設備整備等事業事務局（みずほ情報総研株式会社）
電話：03-5281-5424