経済産業省
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業／サプライチェーン対策投資促進事業／地域経済効果立地支援事業／蓄電池生産基盤確保促進事業）
事業の概要・目的
（1）事業の目的
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金では、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等*を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図ることを目的とします。
- *地域経済効果立地支援事業では、福島国際研究産業都市区域も対象となります。
（2）事業スキーム
事業のスキームにつきましては、こちらをご覧ください。
公募情報
地域経済効果立地支援事業（四次公募）（令和6年4月公募）
令和6年4月5日金曜日から令和6年7月5日金曜日の期間に実施する公募の情報を掲載しました。
（注）同時に公募を実施する「製造・サービス業等立地支援事業」との同一事業の重複応募は出来ません。
九次公募（令和6年4月公募）
令和6年4月5日金曜日から令和6年7月5日金曜日の期間に実施する公募の情報を掲載しました。
（注）同時に公募を実施する「地域経済効果立地支援事業」との同一事業の重複応募は出来ません。
地域経済効果立地支援事業（三次公募）（令和5年4月公募）
令和5年4月7日金曜日から令和5年7月7日金曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。
（注）同時に公募を実施する「製造・サービス業等立地支援事業」との同一事業の重複応募は出来ません。
八次公募（令和5年4月公募）
令和5年4月7日金曜日から令和5年7月7日金曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。
（注）同時に公募を実施する「地域経済効果立地支援事業」との同一事業の重複応募は出来ません。
蓄電池生産基盤確保促進事業（令和4年6月公募）
令和4年6月20日月曜日（注）から、令和5年1月31日火曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。
（注）蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・ 開発促進事業費補助金の採択公表後に応募が可能となります。
「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・ 開発促進事業費補助金」に採択された事業のうち、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の補助対象地域で実施する事業を追加支援します。
地域経済効果立地支援事業（二次公募）（令和4年4月公募）
令和4年4月7日木曜日から令和4年7月22日金曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。
（注）同時に公募を実施する「製造・サービス業等立地支援事業」との同一事業の重複応募は出来ません。
七次公募（令和4年4月公募）
令和4年4月7日木曜日から令和4年7月22日金曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。
（注）同時に公募を実施する「地域経済効果立地支援事業」との同一事業の重複応募は出来ません。
サプライチェーン対策投資促進事業（三次公募）（令和4年6月公募）
令和4年6月以降（注）から、令和4年10月31日月曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。
（注）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（3次公募）の採択公表後に応募が可能となります。
「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（3次公募）」に採択された事業のうち、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の補助対象地域で実施する事業を追加支援します。
地域経済効果立地支援事業（一次公募）（令和3年6月公募）
令和3年6月28日月曜日から令和3年9月28日火曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。
（注）同時に公募を実施する「製造・サービス業等立地支援事業」との同一事業の重複応募は出来ません。
六次公募（令和3年6月公募）
令和3年6月28日月曜日から令和3年9月28日火曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。
（注）同時に公募を実施する「地域経済効果立地支援事業」との同一事業の重複応募は出来ません。
サプライチェーン対策投資促進事業（二次公募）（令和3年7月公募）
令和3年7月以降（注）から、令和3年11月30日火曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。
（注）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（2次公募）の採択公表後に応募が可能となります。
「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（2次公募）」に採択された事業のうち、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の補助対象地域で実施する事業を追加支援します。
サプライチェーン対策投資促進事業（令和2年7月公募）
令和2年7月27日月曜日から、令和3年2月26日金曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。
「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に採択された事業のうち、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の補助対象地域で実施する事業を追加支援します。
五次公募（令和2年3月公募）
令和2年3月23日月曜日から令和2年8月31日金曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。
- *新型コロナウイルス感染拡大の影響により申請期限を令和2年8月31日月曜日まで延長しました。
四次公募（平成31年4月公募）
平成31年4月22日月曜日から令和元年7月29日月曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。
三次公募（平成30年3月公募）
平成30年3月23日金曜日から平成30年9月14日金曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。
なお、今回は、早急に事業を実施したい方のために、6月1日金曜日正午必着（郵送）までに応募書類をご提出いただいた方については先行審査・採択を行います。
二次公募（平成29年6月公募）
平成29年6月9日金曜日から平成29年9月8日金曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。
一次公募
平成28年7月7日から平成28年9月30日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。
交付規程等
【製造・サービス業等立地支援事業】
【地域経済効果立地支援事業】
お問い合わせ（ご質問・ご意見等）
お問い合わせは、電話、電子メールで受け付けております。
お問い合わせの際には「企業団体名」、「電話番号」、「連絡ご担当者の部署」、「連絡ご担当者の氏名」、「連絡ご担当者のE-mail（お持ちであれば）」、「お問い合わせ内容」をお知らせください。
担当：「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業／サプライチェーン対策投資促進事業／地域経済効果立地支援事業／蓄電池生産基盤確保促進事業）」事務局（みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）
電話：03-5615-9588
電子メール：jiritsu-seizo@mizuho-rt.co.jp
- *過去の公募情報ページに記載の電話番号はつながりませんので、最新の公募情報ページに記載の番号へお問い合わせください。