この補助事業は、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック発生時（以下、「有事」という。）の際にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点を整備するとともに、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備を有する拠点等の整備を促進することで、有事の際に国内でワクチンを円滑に生産できる能力を確保することを目的とします。

令和5年3月17日金曜日から令和5年5月19日金曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。

令和4年3月25日金曜日から令和4年5月27日金曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。

本補助金は、法人税法第42条第1項の「国庫補助金等」に該当します。このため、補助事業者は、国庫補助金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第42条）の適用を受けることができます。

この規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得または改良に充てるために交付された部分の金額です。

なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点がある場合には、所轄の税務署等にご相談ください。