日産フィナンシャルサービス、口座振替データの伝送化によりBCP強化を実現

「毎年、風雪水害などにより、口座振替データの搬送遅延リスクという問題に悩まされていました。しかし、そのリスクが顕在化した最たる事象は、2011年3月に発生した、東日本大震災でした。1,267社に及ぶ金融機関向けのデータは、139の金融機関及び集約センターに搬送していました。震災直後、東北3県は交通手段が寸断されていたために、そのうち5つの金融機関には、当社の社員が何とか飛行機やバス、タクシーを駆使して、カートリッジ磁気テープ（以下、CMTと表記）を直接持ち込みました。非常時の対応に、社員は細心の注意を払ってあたってくれました。しかし、CMTのデータは個人情報のかたまりです。不測の事態にも対応できるよう、代替策やリカバリーの方法を考えなければなりませんでした」と、取締役執行役員常務の澤田 恭明氏は震災当時を振り返る。そして、澤田氏は震災発生の直後から、経営層に対してCMTの搬送によるデータのやり取りの危険性を説き、より安全なデータの授受方法の検討に入ったという。

お客さまの口座振替データ処理業務は、カスタマーセンター統括部が一手に引き受けている。部長を務める吉本 明彦氏は、「自前で伝送のためのシステムを保有して運用するという方法から、業務そのものを外注してしまう方法まで、改善方法については幅広く検討しました」と、ソリューション決定に至るまでの経緯を話してくれた。その中で、自前で金融機関へデータを伝送する方法は、業務の手間が掛かり過ぎるという理由から、一時は収納代行サービスを利用する、という方法に決めかけたという。しかし、その後、収納代行サービスの採用を諦め、新たな方法をさがすことになった。

「収納代行サービスの導入に至らなかったのは、当社が最も重視していた、お客さまや日産の販売会社に迷惑をかけることなく、スムーズに移行できるのかという点で、実現性が低いと判断したからです。収納代行サービスを採用すると、記帳される引落名が当社から収納代行会社名に変わります。また、振替日も現在の10日・27日が保証されず、収納代行会社が指定する日にちに、変更せざるを得ないケースがありました。変更事項をお客さまに通知すれば良い、という問題ではありません。特に、振替日に関しては、お客さまとの間でも重要な契約事項のひとつですので、当社の都合で変更することは出来ません。当社での作業だけでなく、お客さまや販売会社との取引も含めた、スムーズな移行のためには、従来の振替日や引落名を固持することが、必須であると考えたのです」と、カスタマーセンター統括部主担の山口 昌英氏は説明してくれた。すべては、お客さまや販売会社への混乱やご迷惑を避けるための、路線変更であったようだ。

次に検討を開始したのが、「口座振替データの代行送受信」であったという。企画室主担の本山 憲一氏は、同様のサービスを提供する4社を総合的に判断するために、比較検討を行ったと説明する。「事業規模や金融機関との接続実績、交渉サポート有無、コストなど、様々な観点から比較検討しました。また、当社には、極力短いスケジュールで導入したい、という想いがあったので、サポート体制を重要視していました。その点で、みずほ情報総研の、金融機関との折衝支援という他社にはないサービスが、大変魅力的でした」。また、BCP対策の一環として、口座振替データの伝送化を検討していた同社にとっては、みずほ情報総研が唯一大阪にもデータセンターを保有している点も、採用のポイントになったようだ。本山氏によると、競合する3社は、データバックアップの設備自体がない点に不安があったが、その中で、将来必要となるであろう、広域連携型のバックアップセンターが展開できる、みずほ情報総研の体制を高く評価したという。

「最終的に、価格をさらに下げると提示してくれた事業会社もありました。しかし、チーム全員でプロジェクトをいっしょに進める事業会社について話し合った結果、全員がみずほ情報総研にお願いしようと考えていたのです」と、本山氏は続けた。みずほ情報総研の担当者とは、課題が明らかになる都度、解決するためにどのような方法を取るべきかを本気で話し合い、一緒になって模索できたことで、信頼感が醸成されたのだと説明してくれた。

プロジェクトを統括する澤田氏も、みずほ情報総研を選んだ理由について同様に考えていたという。「私にとっての決め手は、信頼性と安心感でした。『当社の生命線となるお客さま情報を預ける上で、どこが一番安心できる事業会社だと思うのか』を私自身がメンバーに聞いたところ、全員がみずほ情報総研の名前を挙げました。担当者に対して絶対の信頼感があったようです。また、みずほ銀行の担当者が要所で強力にサポートしてくれたのも、嬉しかったですね。グループ全体で総力を挙げてサポートしてくれるという姿勢を強く感じました」。

こうして、約2年続いたソリューションや事業会社の選定が終了し、みずほ情報総研の提供する「口座振替データの代行送受信」の導入が決定した。

プロジェクトを進める中で、みずほ情報総研だけが唯一提供可能だったという、金融機関との折衝支援サービスとは、どのようなものなのだろうか。山口氏は準備期間の苦労と合わせて説明をしてくれた。「CMTの送付先は分かっていても、各金融機関との伝送データのやり取りとなると、金融機関や処理センターのどの部署の誰が対応窓口なのか、全くわからない状態でした。勿論、金融機関との契約交渉もあるので、全てをみずほ情報総研にお願いすることは出来ませんが、それでも各金融機関の窓口の紹介や具体的なデータ授受の方法について、サポートしてもらえたのは、時間効率の面でかなり助かりました。実際、契約内容が金融機関によって異なるだけではなく、ひとつの金融機関内でも、データの送付先と交渉の窓口が異なるところがあるなど、金融機関とのやり取りは想像以上に大変でした。伝送に必要な価格の交渉から基本契約の締結まで、約3人体制で進めましたが、半年かかって全ての金融機関との折衝が完了しました。みずほ情報総研の金融機関との折衝支援がなければ、倍の1年は準備にかかっていたと思いますよ」。

なお、各金融機関とのデータのやり取りに必要な回線の接続やテストという面では、みずほ情報総研が全面的にサポートしたという。「自前によるデータ伝送を選択していたら、金融機関との折衝と並行して、伝送に関するシステムテストまで自前で行わなければならず、さらに期間が必要だったかもしれません」と言う吉本氏の顔からは、パートナー選定で正しい目利きをしたことへの、満足の表情が見て取れた。

現在、みずほ情報総研ではシステム構築を経て、同社より口座振替データを一括で受信し、金融機関ごとにデータを分割し、指定されたフォーマットに変換の上、毎月2回、1,267社に及ぶデータを伝送している。また、各金融機関の口座振替結果データも、みずほ情報総研が代行受信した後、同社用のフォーマットに変換し直して、一括で返送しており、全ての工程が順調に進んでいる。