「GHGソリューションズ第92回勉強会」のご案内

みずほ情報総研　セミナールーム
東京都千代田区神田錦町3-1 安田シーケンスタワー2F

会員：無料
非会員：33,000円（税込み）*お一人様につき

各社2名までご参加いただけます。社内にてご調整のうえお申し込みください

みずほ情報総研

みずほ情報総研 環境エネルギー第2部 シニアコンサルタント 古島 康

世界全体の温室効果ガス（GHG）を大幅に削減するためには、自社の排出削減にとどまらず、バリューチェーン全体での排出削減が求められています。わが国の産業界は、優れた環境性能を有する製品・サービスを国内外に広く普及させ、バリューチェーンを通じた「削減貢献」に努めてきました。そのような状況の中、低炭素技術によるGHGの排出削減を可視化・定量化する手法である削減貢献量評価は、これまでは化学や電機・電子等の業界団体を中心に手法論の開発やそれを用いた評価の実施が進められてきました。たとえば化学産業の場合、日本化学工業協会が策定した算定ガイドラインの内容が国際化学工業協会協議会（ICCA）によるグローバルガイドラインに取り入れられるなど、日本の産業界による取り組みが国際的にも注目を集めつつあります。

近年では、世界資源研究所（WRI）が既存の評価事例やガイドラインに関する調査を行いそのレポートを公表。また、仏環境エネルギー管理庁（ADEME）は企業の温室効果ガス排出量の報告対象に削減貢献量を追加、さらに、2015年にパリで開催されたCOP21の際に設立されたイニシアチブである“MISSION INNOVATION”においては、削減貢献量評価の新たなガイドラインの開発と既存の評価事例の収集が行われるなど、国際的にも動向が活発になりつつあります。

今回の勉強会では、削減貢献量評価の歴史的な背景から業界ごとの手法論の開発、加えて最新の国際的な動向について、解説を行います。講師は、企業による削減貢献量評価の支援や業界団体のガイド文書の策定等に携わり、また昨年12月のCOP24（於：ポーランド）で経済産業省が企画・開催したサイドイベント“Progressive practice on quantifying the avoided emissions”の運営事務局も担当したみずほ情報総研の古島 康が務めます。