「GHGソリューションズ第93回勉強会」のご案内

TKP飯田橋ビジネスセンター
東京都新宿区下宮比町3-2 飯田橋スクエアビル3F
案内図

会員：無料
非会員：33,000円（税込み）*お一人様につき

各社2名までご参加いただけます。社内にてご調整のうえお申し込みください

みずほ情報総研

【講演1】みずほ情報総研 環境エネルギー第2部 コンサルタント 氣仙佳奈
【講演2】Center of Resource Solutions ディレクター（国際プログラム） Orrin Cook氏（英日逐次通訳あり）

【講演1】
「2050年実質ゼロ排出」を目指す「1.5℃目標」は、今年9月の国連気候行動サミットとクライメートウィークを経て、その影響力を一気に高めています。多くの企業やNPO、イニシアティブが「1.5℃目標」あるいは「2050年実質ゼロ排出」を目指すイニシアティブを立ち上げ、そこには鉄鋼やセメント、海運・航空等の多排出産業がその名を連ね世界を驚かせました。今や「1.5℃目標」には、「2℃目標」に代わる新たな世界目標となる勢いがあるといっても過言ではないでしょう。
しかし、あと30年で実質ゼロ排出を目指す「1.5℃目標」の厳しさを考える時、こうした「1.5℃目標」を巡る動きは、“本物”なのか？との疑問も浮かびます。一体どれだけの企業やイニシアティブが「1.5℃目標」を掲げ、どのような取り組みを行おうとしているのか。その狙いは何か。そして勝算はあるのか。
クライメートウィークに参加し、「1.5℃目標」や「2050年実質ゼロ」を掲げる企業・イニシアティブ関係者に接触しインタビューをしてきたみずほ情報総研の氣仙佳奈が最新動向を報告します。

【講演2】
再エネ調達は、企業の脱炭素化の取り組みの一丁目一番地。グローバルに生産拠点を展開する企業にとっては、日本国内での再エネ調達に加え、グローバル各拠点での調達戦略の構築が大きな課題となろうとしています。
ここで参考となるのが、企業による再エネ調達の先進国である米国の最新動向です。米国では、いまどのような形式での再エネ調達が可能であり、その価格はどの程度なのか。そして投資家等から評価されるのはどの再エネなのか。こうした問いへの答えは、日本企業の米国での再エネ調達戦略の指針になるのみならず、米国を追って再エネ調達の環境整備が行われつつあるアジアでの再エネ調達の未来を考えるヒントとなることでしょう。
米国の再エネ調達市場で大きな影響力を持つプログラム「Green-E」の運営母体であるCenter of Resource Solutionsから、ダイレクターのOrrin Cook氏をお招きし、米国における再エネ調達の最新動向と、Cook氏が現在注力しているアジアでの再エネ調達プログラム開発の構想と進捗をお話しいただきます。