本サービスは、当社が事前に作成したシナリオ分析に基づくレポートと分析データをご提供することでお客さまの再生可能エネルギー事業や関連事業の迅速な初期検討・定点観測を支援するものです。
背景
今後もさらなる再エネの導入量増加が見込まれる一方で、全国的に電力安定供給を目的とした出力抑制が全国的に発生しています。2022年4月からFIP制度が開始され、再エネ発電事業においても卸電力市場価格を意識した事業運営が求められており、再エネビジネスにおいて出力抑制や卸電力市場価格の見通しは重要です。さらに、電力需要家においては、自社のCO2削減を目的としてCPPA等による再エネ電力調達の取り組みが広がっていますが、卸電力市場価格の見通しは再エネの調達価格設定における重要な参考指標となると考えられます。
みずほリサーチ&テクノロジーズでは、これまで、発電事業者を対象に出力抑制・卸電力市場価格見通しについて個別のコンサルティングサービスを提供してきましたが、昨今の分析ニーズの高まりを受け、広くお客さまに出力抑制・卸電力市場価格見通し分析を提供するレポート販売型のサービスを開始いたしました。
概要
サービスの特徴
- 2050年度までの中長期の見通しについて、エネルギー基本計画をはじめとした国の政策目標や公的機関の見通しから当社で事前に作成した3つのシナリオに基づいた1時間単位の分析結果を提供
- 当社で作成したシナリオに基づいたシミュレーションとレポート作成を事前に行うことにより、迅速にレポートと分析結果を提供することが可能
- 電力需給制約による出力抑制と卸電力市場価格の見通し分析を、分析の種類と対象エリアの組み合わせで6種類のレポートをリーズナブルに購入可能
対象
- 太陽光発電・風力発電・バイオマス発電の初期検討を行っている発電事業者
- コーポレートPPA等による再エネ調達を行う際の電力契約価格を検討する電力需要家
- 再エネへの投資を実施・検討しており、資産価値の評価や定点観測をされる投資法人
- 系統用蓄電池や水電解装置を活用したビジネスの初期検討を行っている事業者
関連情報
おすすめソリューション