「CSRD（企業サステナビリティ報告指令）対応支援」サービスの提供を開始

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉原 昌利）は、このたび、「CSRD（企業サステナビリティ報告指令）対応支援」サービスの提供を開始しました。

EUの新たなサステナビリティ開示ルール、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が2024年1月に施行されました。CSRDは、EU域内に一定規模以上の拠点を持つ域外企業も適用対象となり、対象拠点を有する多くの日本企業では、2025年1月からEU域内子会社が、次いで2028年1月からグループ連結範囲が適用対象となります。

一方、CSRDの具体的な開示要件を定めたESRS（欧州サステナビリティ報告基準）には、IFRS財団が設定するサステナビリティ開示基準（ISSB基準）と比べて、要求水準の高い規定がいくつも含まれており、その対応には相応の時間を要する可能性があります。そのため、まずは差し迫った子会社範囲での開示に向け、規制対応上必要な取り組みを見定めて対応を進めることが重要となります。加えて、子会社開示と連結開示の整合性確保を見据えて連結開示の準備も検討することが望まれます。

本サービスでは、お客さまのCSRD対応に向け、大きく3つのPhase（現状整理、実装、開示）に分けて支援します。Phase1（現状整理）では、認識すり合わせに向けたCSRD/ESRSに関する勉強会、開示対象トピックを決定するダブルマテリアリティ評価、ダブルマテリアリティ評価で開示対象となったトピックについてESRS開示要件の充足状況を確認するGAP分析を実施します。Phase2（実装）では、GAP解消に向けた未充足の要求事項への対応支援、Phase3（開示）では、開示資料の作成支援やレビューを実施します。なお、サービスの提供にあたっては、お客さまのニーズや対応進度に合わせ、実施事項を整理したうえで支援内容をご提案します。

当社では、CSRD/ESRSで開示が求められるサステナビリティの各領域において、民間企業の支援実績、官公庁案件の受注実績や外部の有識者とのネットワークを豊富に有しています。また、〈みずほ〉のグローバルネットワークを通じて、国内外のサステナブルファイナンスの動向やEUの規制動向の調査・分析を行っています。本サービスでは、これらの強みを活かし、気候変動・汚染・水・生物多様性・資源循環のほか、人権や人的資本などさまざまなサステナビリティ領域の専門部署と連携しながら、CSRDが適用されるお客さまへ開示対応を支援します。

サービス概要

CSRD/ESRSの対応支援プロセス（全体像）

Phase1の成果イメージ

Phase2の支援例

■本サービスの詳細についてはこちらをご覧ください。
CSRD（企業サステナビリティ報告指令）対応支援

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