「外国人技能実習制度運用 自主点検支援コンサルティング」参加事業者の募集について

外国人技能実習生の数は2021年末現在で276,123人^*1と、在留外国人の中で「永住者」「特別永住者」に次ぐ規模を占めています。他方、技能実習制度をめぐっては、これまで出入国・労働関係法令の違反や技能実習生からの告発、失踪などの事態が少なからず発生しており、国内外から厳しい批判の目が向けられる状況にあります。

実習実施者・監理団体の方々は皆、「技能実習生が働きやすい職場環境をつくりたい」という思いの下で受け入れを行っていることでしょう。しかし、制度内容について理解が不十分であったり、制度運用に係る手続きを過不足なく確認・点検するための体制が不十分であったりなどの状況により、「自らの取り組み状況が適正なものといえるのか否か、第三者の目線から確認したい／助言がほしい」と考える実習実施者・監理団体の方々も多いのではないかと推測します。

本コンサルティングは、そうした皆さまのために、一般社団法人労務コンプライアンス協会の社会保険労務士等（コンサルタント）を無料で派遣し、取り組み状況の点検や外国人技能実習の適正実施に向けた今後の取り組みについて、方針を提示するものです。

この機会を利用して、外国人技能実習の適正実施に向けた自主点検に取り組んでみませんか。皆さまのご応募をお待ちしております。

• *本コンサルティングでは、外国人技能実習機構（OTIT）が実施する実施検査と同様の基準のもとに、技能実習生の受け入れ状況等を確認しますが、本コンサルティングは同機構による実施検査とは関係のないものです。したがって、本コンサルティングの実施有無や実施結果が実施検査に影響を及ぼすことはなく、参加事業者の皆さまが不利益を被ることもありません。

• *出入国在留管理庁公表資料より

本コンサルティングと並行し、「技能実習生入国再開を見据えた雇用環境改善セミナー」を実施します（無料）。併せてご確認・ご参加ください。

募集要項

対象者

• 技能実習生を受け入れている／受入れ予定である^*実習実施者
• 技能実習の実習監理を行う監理団体

• *技能実習生の入国有無は問いませんが、原則として、技能実習計画の認定を受けていることを条件としています。条件に該当しない場合には、ご相談ください。

募集事業者数

20事業所・団体

費用

無料

コンサルティングの主な内容（例）

• 技能実習マニュアル記載の自主点検シートに基づく点検の支援
• 外国人技能実習の適正実施に向けた取り組み方針の提示

1. ※コンサルタントが原則2回、訪問またはオンラインにてお話を伺いながら進めます（2回のうち、少なくとも1回は訪問）
2. ※訪問時期は2023年2月頃までを予定しています（後日日程調整のうえ決定）。
3. ※本コンサルティングは、事務局（みずほリサーチ&テクノロジーズ）および社会保険労務士等によるプラットフォーム「一般社団法人労務コンプライアンス協会」所属のコンサルタントが行います。したがって、参加事業者等よりご提供いただいた資料（技能実習認定計画や内部資料)等は、事務局と同協会コンサルタント間で共有いたします。

応募方法

• 応募期限：2022年11月30日（応募期限を延長しました）
• お申し込みは、以下のいずれかの方法でお願いいたします。なお、応募多数の場合は、お断りさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

1インターネットでのお申し込み

以下のお申し込みボタンから、必要事項をご記入のうえお申し込みください。

2電子メール・ファックスによるお申し込み

ご案内・申込書をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、事務局宛にお送りください。

• ご案内・申込書（PDF/625KB）

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