伊藤：コンサルタントとして中立的な立場で、お客さまが抱えている課題に対し、経営者はもちろん、受給者である従業員の双方の視点に立ち、持続可能な退職給付制度の設計を支援するのが私たちの役割です。また、アクチュアリーとしての専門知識を活かし、会社の財務諸表に使われる退職給付債務の計算業務を実施。そのほかに、退職給付債務の自社計算支援を行っています。

伊藤：最近では、確定給付企業年金（DB）から確定拠出年金（DC）への移行に関するご相談が増えています。この背景には、人的資本経営の進展に伴い、企業と従業員の関係性がより対等な関係に変化してきているということが考えられます。そのため退職給付制度も会社が従業員の老後に備えるDBではなく、従業員が自立して老後に備えるDCへ移行したいというニーズが高まっていると考えています。

ほかにも定年延長に向けた制度の変更など、時代とともに変化するニーズに合わせて、プロジェクトリーダーとして最適なソリューションを追求しています。

立石：運用コンサルティングチームでは、お客さまの年金資産を着実に運用するためのサポートを行っています。具体的には、運用基本方針の策定をはじめ、資産の配分を決める政策アセットミックス（基本ポートフォリオ）の策定や定期的な見直し、運用機関の選定に関するアドバイスなどを担当。案件に応じて制度コンサルティングチームと連携し、制度設計から運用まで円滑な支援を実現しています。

立石：たとえば、マーケット、クオンツ、年金関連、営業など、さまざまな専門分野の出身者で構成されています。多様な視点・価値観を持つメンバーが集まることで、多角的な意見交換が可能となり、新しいアイデアやソリューションが生まれやすくなるものと考えられます。

その結果として、それぞれの年金制度に適した目標リターン設定や資産配分、リスク管理、運用機関選定のご提案が可能となっています。

伊藤：退職給付にまつわる法律や人事制度のトレンドは、絶えず変化していくものです。そのため、自分の担当分野に関する知識を常にアップデートし続けることが欠かせません。自身の専門性を高めつつ、お客さまの考えをしっかりと尊重し、対話を重ねながら課題に対し最適なソリューションを提案することが大事です。専門家として難しい専門用語をわかりやすく丁寧に説明することを心がけながら、的確なアドバイスを行っています。

立石：中小企業のお客さまに対する融資のご提案を2年半にわたり担当しました。法人営業に携わる中で、もっと調査や分析に時間をかけてお客さまの課題を解決したいと考えるようになり、みずほリサーチ&テクノロジーズの前身であるみずほ総合研究所に異動。アナリストとしてDCの運用商品に対する分析・評価を経験した後、運用コンサルティングチームに異動しました。

立石：お客さまから相談しやすいというお声をいただくことがあるのですが、それは法人営業で培ったコミュニケーション力が活かせているからこそ。お客さまを訪問してお話を伺い、運用目標を達成するために投資対象や運用機関の戦略の分析・評価を行った上でアドバイスさせていただく──そうやって年金資産の運用を上流からサポートできることが、自身の強みだと感じています。

伊藤：当時私が担当していたのは、主に中小企業のお客さま。当初は適格退職年金制度の廃止に伴うDBやDCへの移行、その後は主にDBからDCへの移行のコンサルティングなどを十数年にわたり担当していました。

そして業務内容が定型化してきたことに危機感を覚え、より成長できる環境を求めてみずほリサーチ&テクノロジーズに転職。今は日本を代表するような大手企業の案件にも携わることができ、新たな経験によってキャリアの幅が広がるのを実感しています。

伊藤：定年延長に伴い、人事制度の見直しと併せて退職給付制度をどう変更するかというご相談が寄せられることが多くあります。そのような時に、社内の人事コンサルタントと連携し、人事制度から退職給付制度まで一気通貫でソリューションが提案できる──そうした組織力は、お客さまのニーズにお応えする上で大きな強みだと感じます。

伊藤：DBとDCを併用されているお客さまを担当したときのこと。運営をサポートする金融機関として、DBはみずほ信託銀行、DCはみずほ銀行をご利用いただいていたのですが、お客さまの経営環境が変化したことで、新たな制度へと移行する必要が生じたのです。移行にあたっては、これまで積み立てた年金資産の移管などについて、法律に準拠しながらスキームを組み、厚生労働省の認可を取得しなければなりません。

そこで、そうした厚生労働省への手続きに関して豊富な知見を持つ、みずほ信託銀行の年金コンサルティング部と連携。結果として、移行の申請は問題なく厚生労働省に受理され、スムーズに制度を移行することができました。退職給付制度のコンサルティングでは中立的な立場を保ちつつ、同部とは常に情報交換を行い、お互いに切磋琢磨しながらコンサルティングの質を高め続けています。

立石：新規開拓という点でもみずほグループでの連携は重要です。みずほには銀行・信託・証券のさまざまなお客さまがいらっしゃいますが、その中で資産運用ニーズがある場合、その情報を吸い上げて当社に集約しています。このような取り組みにより、私たちはみずほグループの幅広いお客さまへアクセスでき、さまざまな課題に対してソリューションを提供することが可能です。

課題が当社で完結できる場合は主として動き、当社だけではソリューションの提供が困難な場合には、みずほグループのネットワークを駆使して他の専門部署と連携し、付加価値のあるソリューションを提供しています。

立石：資産運用に関する専門知識やスキル習得などの自己研鑽、運用戦略に関する調査やアップデートは随時行っています。また、市場動向についても常にモニタリングをしており、お客さまの課題や市場局面に応じた資産配分、運用戦略について検討。チームでのディスカッションを通じてアイデアを洗練させるような取り組みも実施するなどして、提案力の向上に努めています。このような日頃の取り組みが、個々のコンサルタントのスキル向上につながっています。

そして、そうしたスキルを活かすための基盤となるのが、お客さまとの信頼関係を築くコミュニケーション能力です。お客さまは何十～何百億円という規模の年金資産を運用されており、目まぐるしく変化する政治・経済情勢や市場動向の中で運用目標を達成しなければいけないというプレッシャーを常に抱えておられます。

そうした心情にしっかりと寄り添いながら、安心して運用いただけるように必要な情報をご提供し、的確なアドバイスを行うこと。それが、私が追求するコンサルタントとしての在り方です。知見が増えるほどお客さまのお役に立てているという実感があり、「立石さんがいてくれて助かった」と言っていただけると、心からやりがいを感じます。

伊藤：コンサルタントとしての学びに終わりはなく、退職金や企業年金に関する法律の変化に対応できるよう、私たちは日々知識を習得し、スキルを磨き続けなければなりません。

また、制度を変更する際には会社の経営層などの内部関係者、厚生労働省や監査法人などの外部関係者といった多くの関係者と交渉しながら進行する必要があり、難題にぶつかることも多いです。その分、お客さまの課題を解決し、感謝の言葉をかけていただいたときの喜びは大きく、コンサルタントという仕事の意義を感じます。

立石：異動した当初は、当社とのお取引が長く、前任者が一定の関係を築いたお客さまをメインにコンサルティングを行っていましたが、現在はそれに加えて、自身で新規開拓したお客さまや、学術的な見解を必要とする公共性の高いお客さまも担当しています。

そのため、今まで以上に専門的で最先端のソリューションをご提案することが求められます。お客さまの状況に合わせて、運用の基本から応用までどのようなニーズにも柔軟に対応できる──そんなコンサルタントになることをめざし、成長を重ねていきたいと思います。

伊藤：働く現役世代はどうしても目の前の給与に関心が向きがちで、年金や退職金のことは後回しになってしまうことも少なくありません。ただ、老後をどのように生きるかは、働く誰もがいつかは向き合わなければならないテーマです。企業で働くみなさまが、定年退職を迎えた後も豊かな生活を送ることができるよう、コンサルタントとして社会に貢献し続けたいと思います。

伊藤：とても風通しが良く、困ったことがあれば助け合い、お互いに切磋琢磨できる仲間がいること。それが当社の大きな魅力だと感じます。最近は私と同じようにキャリア入社の方も多く、若手の採用も増えています。退職給付制度のコンサルティングは未経験という方でも、サポート体制がしっかりしているので、着実に成長できる環境です。また、在宅勤務も可能なため、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方も実現できます。

立石：グループの垣根を越えて幅広い案件に携われることが、当社で働く醍醐味だと思います。その分求められるスキルや知識も多岐にわたりますが、だからこそチャレンジしがいがある仕事です。自分の可能性を試し、キャリアの幅を広げたいという方が仲間に加わってくださるのを楽しみにしています。