1. こどものWell–being向上が求められる社会的背景

近年、日本においても、こどものWell–being向上に関する取組が注目されている。その背景として、1）こども基本法の成立とこども家庭庁の発足、2）国際機関の取組の進展、3）一部のWell–being項目で日本のこどもの実態が著しく悪い状態にあることが明らかになった点が挙げられる。

そもそもWell–beingとは、「肉体的にも、精神的にも、社会的にも、すべてが満たされた状態」であり、世界保健機関憲章前文における健康の定義がよく用いられる。

これまで成人のWell–beingを推進する取組が先行してきたが、成人とこどもでは、目指すべきWell–beingの具体的な状態や、それを達成するために取りうる施策が異なる^*1ため、“こどものWell–being”として成人のWell–beingとは別個に議論される傾向にある^*2。

具体的には、国内では、2023年に「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を総括的な基本方針として掲げた「第4期教育振興基本計画」と、「こどもまんなか社会」^*3の実現を掲げた「こども大綱」が閣議決定された。また、2024年5月に自由民主党が取りまとめた「日本Well–being計画推進特命委員会 第七次提言」においても、こどものWell–being向上に関する提言がなされた。国外では、こどものWell–being指標や各国の実際のデータを示したOECD（2021）やUNICEF（2020＝2021）等の報告書が発行された。

また、行政だけでなく、民間企業や第三セクターが、母子保健や成育医療、身体的・精神的健康、認知能力・非認知能力の発達等に貢献する事業を展開しており、こどものWell–beingを向上させていくために、多様なステークホルダーが協業するエコシステムが形成されつつあるといえる。

2. グローバル指標から見る日本のこどものWell–beingの特徴

日本のこどものWell–beingの特徴は、国際機関が公表している統一的な指標から確認できる。

OECDやUNICEF等の国際機関は、世界中のこどもに共通して重要な要素を抽出、Well–being指標を設定し、統一的な方法でのデータ収集によって、世界規模のモニタリングと国際政策のPDCAを推進する役割を担っている。共通の指標で異なる国のこどもの状態を比較することで、日本のこどもの特徴を明らかにできる。ここでは、OECDとUNICEFが構築したWell–being指標の「アウトカム」の各国の実態を確認する。

【OECD Child Well–Being Dashboard】

OECD Child Well–Being Dashboardの“Outcomes”のデータを確認すると、日本のこどもは、自己効力感、人生の意義・目的の感覚、生活満足度の項目が、諸外国の値と比較して低い状態にある^*4。また、これらの3項目について属性間の差を確認すると、男子よりも女子の方が、自己効力感が低く（困難に直面した時に解決策を見つけることができると感じておらず）、生活全般に満足していない傾向にあること、家庭の社会経済的な状況が厳しいと想定されるこどもの方が、自己効力感が低い（困難に直面した時に解決策を見つけることができると感じていない）傾向にあることが示されている（下表）。

表 「自己効力感」「人生の意義・目的の感覚」「生活満足度」の内、属性間の有意差が確認された属性ペア

※有意差（p<0.05）が確認された属性ペア
※社会経済的地位は高低間の検定の結果

【UNICEF イノチェンティ レポートカード16】

次に、UNICEF（2020＝2021）の「結果（Outcomes）」のデータを確認すると、日本が諸外国の値と比較して低い項目は、精神的幸福度（生活満足度、自殺率）、スキル（すぐに友達ができるか）であった（自殺率は諸外国よりも高い）^*5。

これらを踏まえると、日本のこどもは、他国のこどもに比べて、特に主観的な満足度や社会的・情緒的な心理特性に困難を抱えている可能性があり、特に、女子や、社会経済的に困難を抱えている家庭のこどもが課題を抱えていると考えられる^*6。

これらは「主観的Well–being」や「非認知能力」と呼ばれる要素であるが、学力や体力、身体的健康等の育成、観察・評価が重視されてきたこれまでの日本においては、十分に着目されてこなかった要素である。

早急に諸概念の整理、データの収集・分析、改善策の検討・実施・評価等、PDCAを推進していくことが必要であるといえる。

3. こどものWell–being向上に係る今後の取組課題

（1）日本におけるこどものWell–being指標の開発

すでに国外では様々なこどものWell–being指標が構築されており、その枠組みには一定のコンセンサスが形成されている。こどものWell–being指標は、大きく「アウトカム」と「アウトカムを促進/抑制する要因」の2つの要素によって構成される。

図 UNICEFのこどものWell–beingのフレームワーク

出典：UNICEF（2020＝2021）

「アウトカム」（上図の「結果」）は、最終的な目標となるこどもの状態である。ここには、大きく2つの要素が含まれると考えられる。1つは、「生活満足度」等、現在のこどもにとって良い状態である。この要素の設定においては、こども本人の声を聞くことが重要である。もう1つは、「非認知能力」等、将来のWell–beingの基盤となる要素であり、これは成人においては論点とならないこどものWell–being特有の要素である。この要素の設定においては、こどもの頃の状態・特性・能力が成人後のWell–beingに影響することを示すエビデンスが参考になる^*7。

「アウトカムを促進/抑制する要因」（上図の「結果」以外の要素）は、アウトカムに影響を与える点で重要な要素であり、多層構造で示されることが多い（上図では、「行動」「人間関係」「ネットワーク」「資源」「政策」「状況」から成っている）。この要素をWell–being指標に含めて位置づける理由は、施策の影響の経路が明確になるからである。特に、国の政策等、こどもの現場から遠い取組ほど、どのような経路で最終的なアウトカムに影響を与えているのかが不明瞭になりやすい。そこで、「アウトカム」と各「要因」の関係性についてのエビデンスを踏まえて事前に経路を設定しておくことで、各施策がアウトカムに影響する過程を可視化できるようになる。

国外で示されている様々なこどものWell–being指標は大いに参考になるが、それらをそのまま導入するのでなく、「日本のこども」にとってのWell–being指標を検討することには意味がある^*8。なぜなら、そもそも目指すべき「アウトカム」が集団間で異なる可能性^*9や、「アウトカム」に影響を与える「要因」が集団間で異なる可能性^*10があり、Well–being指標は一定の同質な集団ごとに設定することが有用だからだ。例えば、OECD Child Well–Being Dashboardには身体的健康や運動習慣の指標は含まれているものの、体力・運動能力の指標は含まれていないが、日本では「体力・運動能力調査」や「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」等のデータを用いて、体力・運動能力の指標を組み込むことも可能である。

また、実際の指標の検討においては、分布から統計量を算出する方法（平均・該当者割合等）や属性別の集計、主観的尺度の信頼性・妥当性の確認、測定・データ収集の実現可能性等、細部の検討が求められる。

（2）Well–being指標に基づいたデータの収集

指標を開発した後は、各指標の測定・データ収集に移行するが、調査方式（面接・郵送・電話・オンライン等）、データ収集頻度、調査対象（回答が困難な乳幼児や障害児等）・回答者（本人回答・他者評価等）、パネル調査か否か、標本抽出方法・サンプルサイズ、調査票構成、データ収集過程で発生する様々なバイアスへの対処等、様々な論点があり、場合によっては指標を設計する段階で考慮すべきものもある^*11。

（3）こどものWell–being向上を実現する対応策の検討

日本のこどもが他国のこどもと比べて状態が悪い要素（主観的Well–beingや非認知能力等）について、「どのような環境下にあるこどもはそれらが良好なのか」「どのような介入をするとそれらが改善するのか」等のエビデンスを収集・蓄積し、エビデンスに基づいて学校や家庭、地域の環境の改善を図っていくことが必要である。例えば、一部の先行研究では、体験活動や主体的・対話的で深い学び、SEL（Social Emotional Learning）等が非認知能力向上に効果的である可能性が示唆されている。

以上より、こどものWell–being向上にあたっては、①こども本人を含む多様な関係者の声を取り入れながら、内容的及び統計的な検討を蓄積し、日本のこどものWell–being指標・フレームワークを設定すること、②各指標のデータを収集し、値をダッシュボード形式で公開していくこと、③指標に基づいて、官民がこども関連の取組のPDCAサイクルを回し、より効果的な対応策を協力して実践していくことが必要であると考える。