要旨

人口減少・超高齢化の進む我が国において、介護人材の不足が深刻化しており、外国人介護人材の積極的な受入れと定着促進のための施策整備が進んでいる。外国人介護人材が国内で長く就労するためには、国家資格である「介護福祉士」の取得が必要となるが、外国人材にとって当該資格の取得は決して容易ではない。外国人介護人材の介護福祉士資格取得、さらにその先を見据えたキャリアの形成に向けて、外国人介護人材を受入れる事業所・法人だけでなく、行政や監理団体・登録支援機関等、外国人介護人材の受入れ・定着に携わる諸団体間での、包括的な支援提供体制の構築が求められている。