令和2年度障害者総合福祉推進事業 報告書
厚生労働省では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号）を踏まえ、障害者施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的に、障害者総合福祉推進事業として助成を行っています。
このたび当社では、令和2年度障害者総合福祉推進事業として下記事業を実施しましたので、事業報告書を公表いたします。
障害児入所施設の運営指針作成に関する調査・研究
障害児通所支援事業所等における安全な医療的ケアの実施体制の構築に関する調査研究
- *「研修プログラム」ファイルは、掲載ファイルとは別途、音声付きファイルも作成しています。音声付きファイルをご希望の方は、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。
（お問い合わせ先）
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
社会政策コンサルティング部 福祉政策チーム
E-mail：ikea@mizuho-ir.co.jp
- *本事業で作成しました手引き・研修プログラムの広報用に、リーフレットを作成しました。
今後の医療的ケア児者の受入れにあたり、ご活用ください。 - リーフレット（PDF/1,441KB）
「研修プログラム」スライド使用に当たってのお願い
1.利用の手続・出典の明記
- 利用に当たって特段の手続は必要ありませんが、出典（事業名、事業実施主体名）を必ず明記の上ご利用ください。
2.利用方法
- 各関係者において研修等で用いていただくため、極力編集可能な形で提供しています。
しかし、誤った編集等により、本来の意図と反する形での利用がなされる恐れもでてくることから、一部を改変・改編の上利用する場合には、「3.改変・改編の範囲と方法」の定めに従って、利用してください。
3.改変・改編の範囲と方法
- 利用者が改変・改編する場合には、スライドの作成に当たって利用している参考文献・資料等の文脈を逸脱せず、かつ参考文献・資料の著作権を侵害しない範囲において、利用者自身の責任で行うことができます。
なお、この場合、本事業の実施主体は一切責任を負いません。 - 改変・改編等を施した場合には、「1.利用の手続・出典の明記」の定めに従って出典を記載するとともに、利用者が一部改編等を加えていることを明示してください。