数あるシステムのなかで、なぜBANK･Rの導入に踏み切ったのか。「当時、審査関連業務に関しては、紙ベースで運用していました。しかしながら、稟議スピードの向上、審査基準の統一、データ蓄積という3つの観点から、電子化に移行することを決定しました。様々なシステムを比較したところ、当行の意見を反映させて最大限のカスタマイズ^（*1）ができ、無駄を省いたシステムを構築できるのが、BANK・Rであるという結論に達しました」と、同行の取締役営業統括部長を務める中原 直樹氏は、BANK・Rの導入に至った経緯を振り返る。

同行のBANK・Rは、導入開始から8年が経過した本年、従来の審査業務に関連するシステムにとどまらず、営業支援システムを加えて完成を迎えた。中原氏は現在、完成したBANK・Rをどのように見ているのだろうか。

「当行のBANK・Rは、要望をほぼ満たした、使い易いシステムに仕上がったと自負しています」と、中原氏はBANK・Rの機能性を高く評価する。「システムをフル装備しても、使いこなせなければ勿体無いですから、導入に当たってはある程度のカスタマイズが必要だと思います。当行は、現場の声を吸い上げ、みずほ情報総研と電通国際情報サービスの担当者の方と頻繁に打ち合わせを重ねて、カスタマイズを実施しました。両社の担当者からは、当行の要望に対して、“負荷がかかる”、“費用と時間がかかる”などの実情を踏まえた助言こそあれ、“出来ない”といわれた事はこれまで一度もありません。当行の要望をよく理解した上でカスタマイズのご提案を頂いたからこそ、無駄を省きながら、要望を満たしたシステム構築が実現したと考えています」と、中原氏はBANK・Rの構築におけるカスタマイズの重要性を説く。

本年4月に導入した営業支援システムも、同行のリクエストを受けたカスタマイズ開発と言える。「BANK・Rの導入当初、将来的には営業推進にまでBANK・Rの機能を広げたいという思いはありましたが、当時使用していた企業財務分析診断システムや担保調査システム、MCIF（Marketing Customer Information Files：マーケティング用の顧客情報データベース）を上手く統合することが第一優先でした。しかし、5、6年ほど経った頃、みずほ情報総研と電通国際情報サービスの担当者と様々な話し合いを進めるなかで、県内6～7割の企業から決算書を頂いている以上、決算書のデータを営業に活かすという意味でも、BANK・Rに営業推進の機能を付加すべきであるという結論に至ったのです」と、中原氏。そして、構想からおよそ2年の歳月を経て、BANK・Rの顧客情報管理（営業支援）システムが開発され、同行への導入となったのである。

同行の経営企画部で副長を務める岡田氏によると、BANK・Rによって業務効率が向上したことで、2年半ほど前から各店舗で1名ずつ、融資担当から渉外担当へとシフトさせているそうだ。また、1日あたり1,500枚程度使用していた用紙の使用量も大幅に削減、ペーパレス化も達成している。

8年を掛けて段階的に導入したことで、現場にもスムーズに受け入れられたようだ。中原氏によると、BANK・Rの導入当初こそ相当な回数の研修を要したものの、段階的にシステムを導入したことで、運用する行員がBANK・Rの扱いに慣れ、円滑に使いこなしているという。本年4月の営業支援システムの導入において、研修を1、2回実施したのみで行員が運用できているという事実からも、同行の行員がいかにBANK・Rの機能を理解し、使いこなしているかがよくわかる。

また、営業支援システムは、営業スタイルにも変化をもたらしたと言う。「これまでも、お客様からの要望は出来るだけ記録に残すようにと指導していましたが、渉外担当者の裁量によるところが大きく、記録保存と呼べるものではありませんでした。しかしながら、今回営業支援システムを導入したことで、お客様の情報を詳細に記録しようという意識が行員間で高まり、徹底的な情報管理がなされるようになったと実感しています」と、中原氏は語る。BANK・Rからデータを抽出、データをもとに顧客の要望や傾向などの分析を行い、営業活動に活かす行員も見られるという。

「かつてのように、１日何件の企業を回るというノルマを設定するやり方は、現代では通用しません。資産運用をしたい方、資産をこれから作りたい方、手持ち資産をそのままにしておきたい方など、その方々にあった提案が必要です。しかしながら、お客様のデータ蓄積がないとお客様のニーズにあった最適なご提案もできません。当行では、BANK・Rを活用することで、お客様の状況を把握するうえで必要な情報を効率よく入手し、お客様についての理解を深め、時間をかけてお客様にあったご提案をするというスタイルに近年移行しています」と、中原氏は語る。