2011年8月1日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 直美）は、環境経営・CSRに取り組む企業を対象に、2011年8月より、「中間財のCO2削減貢献量算定コンサルティング」サービスを開始いたします。

近年、自社の商品やサービスのライフサイクルにおけるCO2排出量を算定・公表する企業が増えています。これは、自社製品の環境配慮性能を高め、商品のアピール、競争力に結びつけるとともに、企業価値向上につなげる環境経営の取り組みの一つです。サプライチェーンにおけるLCA（ライフサイクルアセスメント）の取り組みにおいて、自動車や消費財などの最終製品は、自社の旧来製品と環境配慮型製品のCO2排出量比較など、その環境配慮性能をわかりやすい形で訴求することが可能です。しかしながら、電子部品や資材などの中間財は、最終製品の一部であることから、環境配慮性能の訴求が難しいことが課題となっています。

このような背景を踏まえ、みずほ情報総研では、「中間財のCO2削減貢献量算定コンサルティング」を開始することといたしました。本サービスは、LCA手法を用いて、中間財の製造・輸送から最終製品の普及・利活用による社会全体でのCO2削減貢献量を推定するものです。実施にあたっては、当社がこれまで数多くのLCAコンサルティングで培ってきたノウハウを活用し、算定シナリオの設定や算定に必要な最終製品側データの整備など、妥当性の高い算定方法の検討・選定を提案いたします。

みずほ情報総研では、本サービスをはじめとし、環境経営・戦略策定支援、地球温暖化対策、CSR・環境コミュニケーション支援等の多角的なサービスを通じて、お客さまの企業価値向上を支援してまいります。

本サービスの詳細についてはこちらをご覧ください。
中間財のCO2削減貢献量算定コンサルティング