2012年1月31日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 直美）は、国内時価総額上位500社（CDPジャパン500社）のうちCSR・環境経営に取り組む企業向けに、「CDP・Scope3勉強会」サービスを2012年3月より開始し、全4回構成で開催することといたしました。なお、サービス開始に先駆け、2012年2月1日より参加企業の募集を開始いたします。

CDP（Carbon Disclosure Project）は、世界の大手機関投資家が、企業経営における温室効果ガス（GHG）に関するリスクの観点から企業を評価することで、企業の低炭素化への取り組みを促進する国際的プロジェクトです。CDPは毎年、世界の時価総額の高い企業に温室効果ガス（GHG）対策等に関する投資家質問書を送付、回答結果に基づき企業のスコアリングを実施しており、その結果は企業の低炭素社会への対応力などを評価した世界共通の格付け指標として、BloombergやGoogle Financeなどで開示されています。CDP署名の機関投資家は年々増加しており、回答企業数も増加している状況です。しかしながら、先進国や世界全体での時価総額上位企業の回答率は80%台であるのに対し、国内においての回答率は40%台にとどまっています。国内企業の回答率が伸び悩んでいる一因として、国内のCDP回答対象企業のCDP活動や動向等の情報不足があるものと思われます。

一方、Scope3は、WBCSD（World Business Council for Sustainable Development、世界経済人会議）や米国シンクタンクであるWRI（World Resources Institute）などが制定した、企業のサプライチェーン（バリューチェーン）全体の温室効果ガスを算定・報告するためのデファクトスタンダードで、今後CDPのみならず企業への環境情報開示要求や企業格付けに活用されていく可能性があると思われます。しかしながら、その算定範囲は広く、これまで多くの国内企業が算定対象外としてきたものが対象として含まれるなど企業への負荷が大きいことから、適切な対応方針や活用戦略等が必要とされています。

このような背景を踏まえ、みずほ情報総研では「CDP・Scope3勉強会」を開催し、CDPスコアリングメソドロジーのポイント解説や企業事例などの関連した情報を勉強会やセミナーの形式で提供することにより、お客さまの環境活動に見合ったCDPスコアの獲得、CDP回答対応の軽減、CDPやScope3への対応検討を支援することと致しました。

みずほ情報総研では、これまでCDP回答アドバイザリーやScope3簡易算定サービスなどの業務を通じて蓄積してきたノウハウ、情報により「CDP・Scope3勉強会」を提供するとともに、環境経営・戦略策定支援、地球温暖化対策、CSR・環境コミュニケーション支援等の多角的なサービスを通じて、お客さまの企業価値向上を支援してまいります。

「CDP・Scope3勉強会」についての詳細は、以下のURLをご覧ください。
http://www.mizuho-ir.co.jp/solution/improvement/csr/environment/scope3_cdp/03.html